TPP11/4にも強行採決か。とんでもないこと。自治体行政にも深く関わる。

 つぎはネット情報です。
「多くの人にTPPについて、聞いてみても「農業の問題でしょ~」という意見がほとんどだ。TPPなど、そんな甘いものではない。グローバルな巨大資本家たちに、我々の法律をも超える大権を与えることになる。そうなれば、ほとんどの人が彼らの「お金の奴隷」となる。そのことを、多くの人に知ってもらいたい。
TPPを知るには、2012年に発効された米韓FTA後の勧告を見れば分かる。
TPPに詳しい、山田正彦元農相が語る米韓FTAに含まれるISD条項の弊害について語っている。12年に米韓FTAが発効された韓国では、その後1年で畜産業の7割が廃業し、農業は壊滅的な打撃を受けていると伝えられていますが……。衝撃はそれだけではありません。政府発表で63本、弁護士会による調査では187本の国内法が改正を強いられた。国内法より投資家の言い分が優先されるISD条項があるため、「規制のせいで損害を被った」と主張する多国籍企業による賠償請求を恐れたためです。これは国の主権を失ったも同然です。韓国の法曹界も動き、11年12月に167人の裁判官が「ISD条項によって国の司法主権が損なわれる」として大法院(日本の最高裁に相当)に不服申し立てをしています。」
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