「水道事業 種子法 漁業法 県の役割」、われわれは諦めない。

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「水道事業 種子法 漁業法 県の役割」でネット検索したら、、、
北海道で35年間農政畑で活躍されたというSさんの以下の発信が目に留まった。
 2018年12月05日のものです。
「漁業法」の改正が今の臨時国会で審議されている。成立すれば70年振りの大改正と言われている。

良質で安い種子の開発と供給を担ってきた「種子法」の昨年の廃止に続いて、「水道法」が間もなく改正され、そして「漁業法」に手が付けられている。

戦術のように他のことに眼を引きつけている間に、命に関わる重要な事柄として国が法律に基づいて責任を持って維持してきた「農・林・水」の基盤が市場原理、規制緩和、グローバリズムの名の下で揺らいでいる。

「漁業法」の改正の主たるものは地元漁協への漁業権の廃止と海外企業も含めた沿岸水域の解放。新に沖合と沿岸に分けて漁獲枠を配分する仕組みになりそうだが詳細は明らかになっていない。

「種苗法」改正の時の理由は"農業を巡る状況の変化"。「漁業法」改正は"水産業の衰退"で片付けられている。

70年間で漁業者が3分の1に減ったから3分の2の漁場が空いているというのはあまりに乱暴な論理だ。技術開発はどう評価するのだろう。

法律の制定・改正に当たっては、「要綱」が作成されるので省令で定めるような具体的な事項もある程度は決まっている。

昨今の役所の杜撰な資料といい、法の核心の部分の省令への先送りといい、一体どうしたことだろう。

擁護するわけでないが、官邸から次から次に宿題が降りてきて霞が関が疲弊しきっているとしたら深刻な事態だ。

そしてもっと深刻なことは閣議決定され、一旦法案が国会に提出されると継続審議にも廃案にもならずに成立してしまうこと。

-との懸念が示されています。三つの法律は改正されたが、種子法では、自治体の条例制定の反撃が開始されている。漁業法でも水道事業民営化の問題でも、自治体・県の果たす役割は大きい。われわれは諦めない。資料は20190330のしんぶん赤旗です。

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