尼崎市に公契約条例の視察にきました。

今日7/30は、兵庫県人口45万の尼崎市にきました。町の歴史は紀元前から始まる。市南部は12世紀頃から川の砂州が陸地化した地形というのも藤沢に似ています。この南部かつて阪神工業地帯の中心部で埋め立て地も多い。中北部は大阪神戸のベッドタウンで、通勤20分圏内。近年鉄道沿線の再開発、高層マンション化、巨大商業施設が増えた。 
  さて視察の目的は、公契約条例の経緯、実績、会派の動き、労組の要望などの聴き取りでした。契約課の担当者の説明はとてもわかりやすいものでした。詳細は帰ってから報告したい。関係者の皆さんに感謝します。
C869045F-99D2-4393-BEA2-D178599FDDB6.jpegC9EDBCAF-AC3F-4477-8F1A-4F3DC01A397D.jpeg(尼崎・公契約条例視察のつづきです)
①経緯は
 かつて2008年に共産党から議員提案された時は否決。しかしその後以下のように気運が高まる。
・2009/5 公共サービス基本法制定 発注者の努力義務など
・2014/5 担い手3法 発注者の取り組むべき事項の既定 公共工事の品質確保の促進に関する法律・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律・建設業法
・2014/10 尼崎市産業振興基本条例の制定 市内業者の受注機会の増大の環境整備
 また、市長の公約実践として、
・2014/11 現市長の選挙公約
・2015/3  庁内検討会を発足
・2016/5 第6回検討会で条例素案
・2016/9 議会で全会一致で成立
 その後条例の実効性を図るために、「労働関係法令遵守条項報告」をすべての下請けまで義務付け指導を図った。
20190731091334.jpg
②条例の中の賃金条項は
 現在全国で条例をもっている自治体は55。そのうち30は賃金条項はない。当市も京都市の条例を参考につくり賃金条項はない。関東では埜田氏東京都内で賃金条項を入れているが、関西ではないのではないか。最近では新宿区が賃金条項を入れて制定している。

③なぜ賃金条項は難しかったのか
 経営者団体側と労働団体側の意見が折り合わず、先ずは条例をつくり、法令遵守を徹底することでの合意を図った。

④運用状況は
 工事請負契約、業務委託、指定管理処分など一人で年間30ケースの案件が限度。法令遵守条項報告書をすべて集めるだけでも60事業所分のこともあり、これで仕事量は一杯だ。これに賃金条項などあったら(個人的な見解だがそれは労基署の仕事で市の仕事ではない)何人もの人手がかかるだろう。また仕事も杜撰になる。法令遵守は元々は法律で、労働基準法・最低賃金法・建設業法で定められ必ず守られなければならないものだが、条例ができてから年に数件の労災保険取得などの指導をしており、実効性があがった。

⑤契約課を通さない契約は
 小規模登録や、各課で行う業務委託はある。業者登録の書類を書くことがひとつのバリアだ。

⑥社会的課題を取り組む企業の優遇
 第9条にこれを盛り込み、最大65点の加点評価をしている。
20190731092107.jpg

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント