藤沢予算委員会質疑②ごみ減量事業

 この質問は毎年行っているもので、「ごみ処理費用無料化-当面ごみ袋の値段を半額に」を受けての質問です。特に今年はプラごみについて、一昨年度から生産者側から容器包装プラごみ処理費用が市には全く入ってきていない点を質しました。藤沢市としても毎年、かなり強く国・県にプラごみの生産者責任の立場からの要望を上げていますが、このことを市民は殆ど知らないし、私たちが毎日のように一生懸命に分別して集め、さらにその上に市は回収のための大きな負担をしていますが、それに対してプラスチック生産者が全く費用を支払っていないなど、許されません。

1. 2018年度のは7345トン、ペットボトルの回収は1579トンで、市民一人当たり年間平均21Kgのプラを回収したとのことです。この膨大なプラごみの年次推移とですね、その回収にかかった市の負担についてですが、その一部は事業者から拠出金として市にお金が支払われていますが、最近の実情はどうなっているのか伺いたい。
A平成30年度の実績としまして、容器包装リサイクル協会からの合理化拠出金として、ペットボトルにつきましては、2千288万8千713円、市の歳入とはなりませんが、協定による収集事業者が直接資源化契約した売却収入が、3千558万5千420円、合計で5千847万4千133円となっております。
なお、プラスチック製容器包装につきましては、平成29年度までは合理化拠出金がありましたが、平成30年度はございません。

2. 市でも拡大生産者責任の立場から、毎年のように国・県に対して事業者負担の見直しを要請していますが、長いこと何も変わっていないのではないか。プラごみは海洋汚染の面でも大変な問題になっている。脱プラごみ宣言をして、国と事業者に強い意思を示すべきです。環境部での取り組みについて伺いたい。
A本市においてはかながわプラごみゼロ宣言に賛同するとともに、3Rの徹底(啓発)と海岸清掃や、ごみの持ち帰りなどの各種キャンペーンの実施、また、プラスチックごみを含む海岸漂着ごみの約8割は河川からの流出物であると考えられていることから、その対策として除塵機によるごみの収集や、川清掃、河川美化活動を実施しております。また、国などに対する要望につきましては、国がプラスチック資源循環戦略を令和元年5月に定めたことから、継続して、拡大生産者責任の強化を要望していきます。

3 プラスチックごみの海洋流出を抑えるための取り組みとして、河川|対策について、市としても実施すべきだが、広域的な問題であるから、県に対しても強い働きかけが必要だと思うが、見解を伺いたい。
A 本市としましては、県が管理している河川からのごみが流出するのを防ぐため、境川に設置した除塵機によるごみの回収を実施しているところです。現在、かながわプラごみゼ口宣言に賛同し、神奈川県と連携したプラスチックごみの削減を進めるという観点から、神奈川県都市清掃行政協議会をつうじてなど、除塵機の重要性を主張するとともに、県へ財政的支援を要望してまいります。

4.ごみの減量には市民共同の取組、市民との合意が大切です。ごみ料金無料化というのが無理というなら、市民、特に若い人で最も強い暮らしの要望である「ごみ袋料金を半額に」の声に応えて、若い人が多い集合住宅などモデル地区でのごみ減量・資源化啓発事業の実証実験をすることを提案したい。若い人はきっとこの実証実験に応えて、ごみ減量化に今まで以上に努めてくれることを私は信じている。見解を伺いたい。
A ごみ処理有料化につきましては、導入目的であるごみの発生抑制、減量・資源化の促進に現在でも大きく効果がございます。
 それは、指定収集袋に掛かる手数料額が多く関係しており、これまで有料化した都市の中には、手数料水準が低いことからリバウンド現象が発生し、改めて手数料を引き上げた自治体もございます。
 本市では、ごみ処理有料化を実施してから10年以上が経過し、多くの市民にごみの発生抑制、減量・資源化の促進の大切さや意識が根付き、市民と一丸になって取り組んでおります。
 このため、この状況を継続する上でも手数料水準は維持する必要があると考えております。

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