コロナ禍の中での施策14点 

しんぶん赤旗、全国商工新聞、朝日新聞などから抜粋しました。

1.収入減少世帯への30万円給付
①非課税水準になった世帯 ・単身世帯10万円以下、扶養1人世帯15万円以下、2人は20万円以下、3人は25円以下。開始日は自治体が決める。
②収入が半分以上減って非課税水準の2倍以下の世帯
2.売上減少業者に最大200万円給付・個人事業者に最大100万円給付
③月の売上が半分以上減った月の売上を基に計算する
3.子育て世帯
④児童世帯に1万円を上乗せ
4.資金困窮世帯への融資
⑤休業している人に、緊急小口資金を20万円融資
⑥失業している人に、総合支援資金を15~20万円を融資
5.企業への雇用調整助成金拡大
⑦従業員への休業手当分を国が助成する(2/3~9/10)
6.小中学生へのPCとモバイルルーター貸出
⑧「ギガスクール構想」を前倒しして家庭学習に使えるようにする
7.観光・飲食業者向け支援
⑨観光業への収束後のツアー代金半額補助
⑩飲食店への収束後の割引食事券補助
-これについては収束後ではなく今購入して貰う制度への転換が争点になっている
8.中小業者への税保険料の猶予
⑪法人税・消費税・社会保険料の1年間の猶予。昨年比収入が約20%減少が目安
9.休校中の居場所の確保
⑫医療従事者や一人親、障がいある場合などを要検討を要請
10.国保「被用者」への支援
⑬傷病手当給付の条例改正を促す
11.住まいの確保
⑭家賃滞納中の入居者への支払い猶予・減免を自治体に要請

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