プラスチック利用製造事業者の責任

プラスチック利用製造事業者の責任 
 藤沢市の2018年度の容器包装プラごみは7345トン、ペットボトルの回収は1579トンで、市民一人当たり年間平均にすると、容器包装プラごみで17.1kg、ペットボトル3.7kgのプラを回収したことになります。このうちペットボトルの方は利用製造事業者から藤沢市へ2288万円の負担金が入ってきましたが、容器包装プラごみの方は、2018年度から1円も入ってきていないことがわかりました。大問題です。
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 現在の容器包装リサイクル制度(容リ制と略)は、1995年に制定され、現在は2008年改正法の下で運用されています。元々日本の容リ制は、①リサイクル費用は事業者負担ですが、ドイツなどと違って②プラの収集費用と選別中間処理費用は自治体の負担になっています。自治体へ事業者から拠出されている①の負担金の一部もあくまでもリサイクル費用の効率化が図られた費用の半分を事業者から自治体に資金(「合理化拠出金」)を拠出するという考えです。この拠出額も2010年当初は全国計で96億円(藤沢市分は約1億3000万円)でしたが、その後の拠出金積算額の見直しなどで、2018年度は全国でも藤沢市でも0円でした。
 問題は、②のプラの収集と選別をする自治体が負担している経費です。藤沢市のこの経費は2018年度で合わせて4億1518万円にもなることがわかりました。この中には③の選別中間処理の委託経費1億4282万円と、その他にリサイクルプラザの施設管理の案分費用が含まれます。藤沢市の人口は43万人、全国の人口はこの約300倍なので、全国にすれば約1245億円の収集と選別および施設管理費用が自治体へ支払われていないことになります。
 先に①でみた事業者が負担したプラのリサイクル費用は2018年度全国で351億円ですから、自治体負担1245億円に比べればわずかなものです。プラの容リ制は、日本で初めて「拡大生産者責任」が適用された制度ということになっていますが、看板に偽りありです。早急に、この収集選別という最も多い自治体の負担経費を、利用製造事業者負担に改めていく必要があります。
藤沢市容器包装プラ経費2018-2.jpg

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