コロナ禍での対策優先です。#検察庁法改正法案に抗議します

 本日14日の報道では、
①雇用調整助成金の対象外の、学生アルバイトやその他の方にも幅広く最大33万、イギリスなみに賃金の8割を検討
これ以外にも②与党は事業者に家賃2/3補助を合意したこと。
③文化芸術守れとの議員連盟要請に、「前例ない応援をする」こと。
 -など、国の第二次補正予算に向けてのアドバルーンがあがっています。言うだけではなく、一刻も早く通さないと個人も事業所ももたない。
 コロナ禍対策より先に、アベ政権の延命策としか見えない検察庁法改正法案が強行採決されようとしている。民主主義の崩壊ここに極まれり!
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