「発熱外来」を開設した医療機関への第二次補正予算

 今度の6月議会では私は「コロナ感染症まん延対策について」と題して質疑しました。
その中でも市内でも多数の医療機関が自発的に「発熱外来」を設けて、通常患者さんとは動線をわけたり、診療時間をわけたり、さまざまな工夫と努力をされ、感染防止に取り組まれました。なかなか身近なところで発熱患者を受け入れなかった医療機関の中で、「発熱外来」を開設した医療機関には敬意を払うものです。しかし「院内感染」の市民の不安は大きなものがありました。その影響はこの「発熱外来」にも及んだものと思います。こういう状況の中で、問題は、そういう発熱外来の医療機関を、地域医療のなくてはならないセンターとしてきちんと公表もして、位置付けづけることだと思うわけです。質疑では杉並の「発熱外来センター」の事例をあげました。また質疑ではあげませんでしたが、韓国の「国民安心病院」もかつてのSARSまん延の教訓のもとにいち早く初動したとの教訓が知られています。それで、以下の質問をしました。
 「地域の中でのこうした「医療連携」の在り方が要点だと思うわけですが、保健所と、帰国者接触者外来をもつ医療機関、或いは病院や診療所での「発熱外来」をもっているところと、その他の一般の医療機関との日ごろからの地域連携が重要だと思うが、見解は。」
 回答は以下の通りです。
「今回のような感染症の発生・拡大に備え,日ごろから,地域における保健所と医療機関,また,医療機関相互の連携を図っておくことは,早期に適切な医療提供体制の整備を図る上で大変重要なものと認識してございます。
現在,平常時から健康危機管理について関係機関と情報交換を行うとともに健康被害が発生した場合に関係機関における迅速かっ適切な連携を図るため,医師会及び薬剤師会をはじめとした関係機関の代表者からなる,「藤沢市健康危機管理保健所協議会」を保健所内に設置しております。
今後につきましでも,こうした協議会の場を活用しながら,関係機関相互の情提提供や,情報交換の機会の確保等に努めてまいりたいと考えております。」

 国の第二次補正予算では、コロナ陽性者を入院などで受け入れた病院等には空床確保などの経済支援等がなされたところですが、外来ではかつてはインフルエンザ等対策行動計画の中に位置づけられていた「発熱外来」が今ではなくなっており、診療所等への経済支援も「感染拡大防止対策等」への実費支援が上限100万円というまったく不十分なものとなっています。
質疑全文はこちらを参照ください→https://drive.google.com/drive/folders/1j7-aWLUptz1T9V0qqsur3R-xlNLhMLAP?usp=sharing
発熱外来への支援これでいいのか.jpg
発熱外来への支援はこれでいいのか2.jpg

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