本日2020.7/29の藤沢市災害対策特別委員会の質疑です。

藤沢市議会災害対策特別委員会質疑         2020.7/29共産・山内

PCR検査について
1.昨日28日のコロナ感染者数は全国で992人で過去最多になりました。また大阪府155人、愛知110、京都府31、岐阜25、沖縄21人も過去最多だと新聞報道されています。
 藤沢も連日複数の陽性者が公表され合計103人、7月だけで39人です。藤沢は感染がまん延している東京・新宿とつながっている。感染者の分析でその辺は何かわかっているのかどうか
答 若い世代の感染者が増えており、一定の関連性があるものと捉えております。
2.つい最近、埼玉県では濃厚接触者以外にも検査を拡大すると発表した。同じフロアにいた人などもやるとのことだ。この間濃厚接触とされないレベルでも感染が成立しているケースが国では報告されている。神奈川ではこういう検討はされているのかどうか。
答 検討されていないとのこと
3.本市では幸いにも院内感染は発生していないということでしたが、
市内医療機関・介護福祉施設従事者関係者で感染者が出た所では積極的PCR検査をすべきではないか
答 本市で患者が発生した場合は,疫学調査により速やかに濃厚接触者を特定し, PCR検査の実施等,迅速に対応をしております。
4.感染経路不明の人が増えているのではないか。川崎の動画発表では、6割・7割を占めると報道されていました。藤沢でもこうした情報も公開し、コメントがほしい。見解は。
答 市の患者発生例は母数が少ない中で情報を公開することは感染拡大防止の観点から有効でないと判断しております。傾向としては県の内容に準じていると認識しております。
5.PCR検査の数が日本は少ないことが問題だ。
 感染者が増え検査体制を早急に増やすことが求められるわけだが、保健所管轄・市民病院等で可能な一日の上限数と、今後の目標について知りたい。
答 現時点で、保健所内においては一日50件程度の検査を実施が可能ですが、今後検査の増加も見込まれます。
また、検査につきましては目標を立てて行うものでなく必要な方をできるだけ検査につなぐことが肝要と認識しております。
6.まだまだ少ない検査状況をみると、PCR検査センターは検査できない医療機関にとっても市民にとっても、8/31以降も続けた方がいいと思うが、検討状況をききたい
答 PCR検査センターの9月以降の開設について、藤沢市医師会と協議を継続しているところです。
7.市内医療機関でも、3/6以来100以上でPCR検査ができるようになったとのことだが、できればこの医療機関がわかれば、市民にとっても安心できると思うが、医療機関名の公表についての見解をききたい。
答 原則として, PCR検査を行う医療機関につきましては,風評被害や感染拡大防止等様々な理由から非公表となっておりますが,状況により保健所が必要であると判断した場合は,限定的な運用によりお知らせできるよう,藤沢市医師会と協議を進めてまいります。
8.もう一つ、この100以上の病医院では、このすべての施設で今日からでもすぐに検査できるのかどうか伺いたい。
答 病医院とは集合契約をした。それぞれの院所で検査開始するには準備もあるかと思う。
9.この検査をできるようになるまで、県との契約に1カ月以上かかるという升添元厚労大臣の書き込みがあるが事実かどうかききたい。
答 (文書を未だ見ていない)

医療体制について
10.人工呼吸器をつけた感染者は、7/17~25の統計で、東京で7人→20人で、2.9倍、全国で54人→79人と1.5倍という新聞報道です。
 7/17に神奈川警戒アラートの時の県内入院者が101人ということだが、今日現在の入院者数はいくらになっているのか。また、この警戒アラートの次の段階での準備はどうなっているのかききたい。
答 入院者数は、7月27日更新の神奈川県のホームページでは、146人となっている。今後の医療提供体制については、必要な即応病床数を入院患者数の動向を踏まえ、入院者が150人程度となった時期を目安に医療機関に対して、病床拡大の要請を行うこととしています。
11.保健所取組の3頁に「現時点の病床利用率の伸びは鈍い」と書かれているが、これは県の発表だが、これは大事なことなので、このことの根拠についてはやはり数字で示してもらいたい。
答 県によりますと、7月16日現在、重症患者に対応するために確保している高度医療機関の病床が63床のうち9床使用(使用率14%) し、また、中等症患者の患者に対応する重点医療機関では、407床のうち65床(使用率16%)使用している状況であり、入院患者数が少ないことから、「現時点の病床利用率の伸びは鈍いと判断したものと認識しております。
12.同じく3頁に「電話相談業務についても事業者への業務委託を継続している」と書かれているが、この相談電話というのはどこまで委託でやっているのか。こんな大事なことは本来保健師でやるべきではないのか。
答 「電話相談業務」につきましては、「帰国者・接触者相談センター」及び「一般電話相談窓口」業務を医療従事者の人材を派遣する事業者に業務委託を行っております。これは,保健所が患者発生時に疫学調査等必要な対応を即時に行う体制を取るため,国の通知に基づき,委託により実施しているものです。
いずれの相談も看護師の資格をもっ人材が対応をしておりますが,判断が難しい内容等,対応困難な事例につきましては,保健師を始めとする保健所職員が引き継ぎ対応をいている状況でございます。
13.7/1から応援体制を解除したら現在は一日8人の感染者が出る状況に代わってきている。応援を要請する見極めはどうするのか。
答 患者の発生鈍化に伴い、庁内保健師の応援を7月1日からいったん解除しましたが,先週位からの患者発生状況を鑑み、現在,保健師の応援体制の再構築を検討しているととろでございます。
14.応援を要請する必要があるのではないか
答 先ほども答弁をさせていただきましたが,現在,応援要請をするための調整を進めているところでございます。
15.職員の体制も大変だとなると外から人を増やす以外にないのではないか。
保健師を含め臨時に雇用することもすべきではないか。
答 外部からの雇用を含め,検討をしているところでございます。

情報公開について
16.鎌倉市、茅ケ崎市、大和市などのように、若い人向けにツイッター公式アカウントなどでの発信を望む。市民の声があるが、市の見解は。
答 新型コロナワイルス感染症に関する市民への情報提供につきましては,現在,広報ふじさわをはじめ,ホームページやラジオなどを活用して行っております。
議員ご指摘の,いわゆるSNSなど活用した若い人向けの情報提供につきましては,他市の事例等も参考にしながら,関係部局とも連携し,検討してまいりたいと考えております。
・県ホームページとのリンクによる病床の稼働状況についての情報公開について、市民病院のみなのかどうか
答 新型コロナウイノレス感染症に対応する医療機関,及び宿泊療養施設の確保病床数や使用率などにつきましては,現在,神奈川県が一括して県の特設ホームページにおいて公表しており,市のホームページにもリンクを設置しているところでございます。
市といたしましては,市民の皆様に必要な情報を正確にお伝えできるよう,引き続き,県の動向を注視してまいりたいと考えております。
17.LINEコロナ・COCOAの利用が呼びかけられているが、やはり利用率などもう少し数字で示してほしい。
答 国が実施する「新型コロナウイルス接触確認アプリ,通称COCOA(ココア) の7月27日現在のダウンロード数は,全国で約870万件と聞いております。また,神奈川県が実施する, L 1 EN公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート(行政)」の7月27日現在の友だち数は, 約80万5,000人と聞いております。
 いずれも,藤沢市民の利用率などの詳細は分かりかねますが,市といたしましは,これらの取組を含め,感染拡大防止策の一つのツールとして,様々な場面や機会を捉えて,市民の皆様への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
・5月12日(火曜日)から9月30日(水曜日)まで医療の最前線で働く従事者の方々に元気を与え、応援するために「藤沢市医療従事者応援寄附金」を設置し、寄附の受け皿をつくっているとのことですが、たいへんいいことだと思います。あまり知られていないように思うが、これまでの実績と周知方法について知りたい。
答 藤沢市医療従事者応援寄附金は、本年5月12日から、インターネット「さとふる」ホームページ、窓口での寄附、寄附金箱18か所の3つの方法により受付を実施しており、現在の手元の集計ですが、インターネットと窓口の件数が約200件で、合計の金額として、約1 100万円の寄附をいただいており、医療機関等への物資の提供等に活用させていただきたいと考えております。周知については、広報ふじさわ、ホームページ、庁舎施設内のポスターのほか、本庁舎9階窓の外側にサイン掲示するなど、市民に呼びかけを図っております。

市民病院について
18.国の助成金は2-3頁の額をすべて合計しても3.3億円にしかならない。実際の赤字分10.4億円からすると、あと7億円の補填は、全国の医療団体が要望しているように当然国が補填すべきとかんがえるが、当面は市として補填することになると思うが、どのように考えているのか。
答 市民病院としては、経営改善の取組を進め、持続可能な病院経営に努めてまいります。
 新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制「神奈川モデル」の高度医療機関及び重点医療機関協力病院として、その役割を担ってまいります。
 従来の急性期医療を中心とした地域を支える基幹病院としての役割も果たしてまいります。
 空床確保のための交付金申請など、補助メニュー等を活用する中で、どうしても埋められない部分については、市と協議する中で支援をお願いしたい。
19.市民病院等への国費・県費の投入について、これはそもそも神奈川モデルの中で県に従って病床規制をしてきただ。市の説明によれば、コロナ対応してきた病院ほど赤字幅が大きいとのことだ。
 十分な補償をするよう国に要請すべきだ。見解は。
答 市民病院としては、新型コロナワイルス感染症に対する医療提供体制作申奈川モデル」の一翼を担う病院として、医療提供体制を維持してまいります。神奈川モデルにおける経営に関する課題などは知事要望や県市長会要望のほか、全国自治体病院協議会など、関係機関と協議しながら適切な発信に努めてまいります。

意見
1.少なすぎるPCR検査数を早急に大量に増やすべきだ。日本の検査数は人口比で言うと、世界で159位とのことだ。韓国との比較では、ジョンホプキンス大のオープンデータによる昨日の分析では、日本は千人あたり4.7人で、韓国は6倍の30.3人だ。本市も日本全体と殆どかわりなく5.4人になる。
 なぜこんなことをいうのか、これは韓国のPCR検査数と感染者数との比較のグラフをみると一目瞭然ではないかと思って持ってきました。こちらが検査者数の比較です。青い方が韓国でこれは実数の比較ですが、人口は日本の半分ですから、人口対比でみればもっと大きな差になるわけです。韓国では初動の時から検査数を急激に増やして早期発見と隔離をしてきた。一方日本では4月に蔓延してようやく少し増やし、最近あわてて1万~2万人に増やしているわけです。 
 そしてこちらがその検査の陽性の感染者の数のグラフです。日本はすでに第2波が襲ってきてすでに4月の第1波を超えていますが、韓国の方は、日本や欧州でみられるような第2波の波はみられずに、ほぼ抑えられているわけです。こういうことが評価されて、今や韓国の検査と保健予防医療体制モデルは世界で評価されています。
 そこで、ひるがえってこの日本の中の本市でも、積極的PCR検査を拡げるべきであり、本市でも特に市内施設で感染者が出た医療機関・介護福祉施設、保育園・幼稚園、学校などでは、全員の積極的PCR検査をすべきと要望致します。
2.今回いくつか質問してきたようなコロナ感染症の現状把握について、例えば施設の感染状況、感染経路不明者の統計、病床利用率、或いはネットでの接触アプリ利用率、またボランティア情報などが念頭にありますが、こういう情報公開などの内容面の充実を望む。そのために、ホームページも、災害対策面では、今は主に地震つなみ水害に対応した防災インフォメーションになっているが、それと同等にコロナ感染症インフォメーションも作成して、ホームページトップにリンクして作成すべきだ。正しいインフォメーションがなければ正しい考えをもつことができない。
 また、市民から要望がされているように、若い人がよくみるツイッターでの発信も要望したい。
3.保健予防の現場でたたかっている保健所職員の増員を含めた体制強化をすべきです。
 世界では「自己責任の社会から連帯の社会へ、言い換えると小さな社会から社会の力こそ必要だとの考えにチェンジしてきた。短期的な効率至上主義(お金)から、長期的にみた安全安心第一の考え(人間)へチェンジしてきた。しかし災害に強く、より強い連帯の社会つくりは一朝一夕ではいかない。教育・組織・文化など多方面の協力が必要だ。世界的にもいち早い初動検査に対応できた韓国の保健予防体制と市民運動の力が注目されている。行政と市民・私ども議員が一丸になってこの世紀のコロナ禍に対応して貰いたい。
 以上、意見を申し述べます。

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