「環境クリック募金」と「自然エネルギーの共同購入サイト」

企業の社会的貢献をうたっている藤沢市の「環境クリック募金」https://fj4.city.fujisawa.kanagawa.jp/oneclick/donate.php
のサイトを覗いたら協賛企業が増えていました。毎年1社づつ増やしているとのこと。良い取り組みです。他にもエコ日和のHPをみると、興味深い取り組みが拡がっていました。その一つが②の「自然エネルギーの共同購入サイト」で、ほんとに9/30までの今日まで登録で、私も仮登録してみました。未だ数千人の登録のようでしたが、拡がると良いですね。
https://group-buy.metro.tokyo.lg.jp/energy/shutoken/home
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家賃支援給付金事務がおくれるのは何故か

家賃支援給付金の家賃契約書のダメ出しが2回も。しかも今回も最後のアップロード・完了ができない。どこが誤りなのかさっぱりわからない。1回目は市の産業労働課でミスがわかった。2回目も申請ミスがわかって訂正入力。つづいて家賃契約の最後の画面①、「確認したため、通知する」とあるので、普通この画面みたら、これで終了かとも思うところ。しかし、いつもの通り、最後まで「一時保存・入力」をおして進むと、どうしても次へ進めない②。どこが問題なのかの赤字コメントなど全くないというシロモノ。簡易な入力ミスなら本来、この時点で赤字コメントが出てしかるべきものだ。しかたなくログアウト。しょうがないので2-3週間待つことにします。それでもなにもないなら、また市へ相談します。
 みなさんもこういう経験ありませんか?こんなシステムでは家賃支援給付金事務がおくれるのも当たり前だ。この間修正に約2時間。
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コロナ感染症の疫学55 gotoキャンペーンなどとんでもない。

世界平均の一日当たり感染増は約0.9%。これより高いのがアルゼンチン1.8%、スペイン1.3%、インド1.9%、コロンビア1.0%。
 神奈川の病床利用率-図④がこの2か月で5%上昇して、15%になった。このままいくと、あと2か月で20%のステージ3・感染流行期に入る。高齢者の感染者数が増加している-図⑤。病床確保が重要になります。
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9/22、村岡新駅とまちづくりを考える会の発足集会でした。

意見で私も思わず手を挙げた。「財政が厳しくなった時は再検討する」といっていたのに、今は将来の藤沢のために推進すると言う。コロナ後の世界では、①社会を大事に人を大切にする ②自然エネルギーなどで地域経済を大切にするという流れなのに、藤沢では、全く反対に、・5Gをみすえ、デジタル市役所などと相変わらず人員削減 ・村岡新駅をつくって東京1局集中と大型開発推進だ。
 大型開発はかつて柄沢の開発が最初110億が浸水対策などで330億まで膨らんだこと、コロナ対策でいまそんなお金はないことを話しました。
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コロナ感染症の疫学54 世界平均の一日当たり感染増は約1.0%。日本では、夏休みが終わり、9月の2週目頃から感染はまた増えそうな勢いだ(図④)。

これより高いのがアルゼンチン2.1%、スペイン1.9%、インド1.8%。相変わらず感染者数は直線的にふえていて、19日現在3038万人、死亡数は約95万人。1か月で約800万人が新規感染、20万人弱が死亡している。日本・韓国の死者数増加率は世界より上回る。
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藤沢発、今日の少人数学級等の質疑をアップします。教育長の答弁です。共に取り組んでいけるものと励まされる答弁でした。

藤沢発、今日の少人数学級等の質疑をアップします。
https://drive.google.com/.../1oDL9BcDgZnmT0k8HenNhhYdXHaa...
教育長の答弁です。共に取り組んでいけるものと励まされる答弁でした。
「少人数学級についてでございますが,子ども達にとっては,1学級の人数が少なくなることによって,授業に集中しやすく,発言の機会が増えることが考えられます。
 また,教員にとりましては,児童生徒一人ひとりに対して,その個性や適性に応じた,きめ細やかな教育活動が行えることから,子ども達の学習意欲の向上につながるものと期待しております。
 一方で,そのためには,大幅な教員の増員や施設整備が必要なことなど,大きな課題があるものと捉えております。
 少人数学級の実現につきましては,全国都市教育長協議会におきましても,非常に重要なことと認識をしていることから,国に対して要望をしているところでございます。また,国の教育再生実行会議のなかでも,早期実現について検討されているところでございます。今後につきましても,子ども達にとって,より質の高い学びの実現に向け,取り組んでまいります。」
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家賃支援給付金の入金遅れのこと。

コロナ禍対策、各種給付金の入金遅れが、市議会でも指摘されました。家賃支援給付金の場合の私の扱ったケースでは、5月分売上が半分以下にはならなかったので、8月になって、もう一度資料を整えて、5-7月の3ケ月分の合計で売り上げ減3割以上を確認してからの申請となった。ところがこの申請は8月半ばからようやく開始され、8/14申請→9/3に申請不備のメール→賃貸契約書などの不備を正して再申請しているところです。
 持続化給付金に比べて、私の例でもかなり遅いです。手続き的には、賃貸契約書がネックになり、「大家さんに手間ひまかけるから、辞めておきます」という人も。もっと簡易にできないものか?
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藤沢9月議会前半・総務常任委員会等の報告です

詳細はグーグルドライブになります→https://drive.google.com/drive/folders/1oDL9BcDgZnmT0k8HenNhhYdXHaaxAN4T?usp=sharing

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01議案第36号・工事請負契約の締結について-鵠南小学校建設事業
 ・第1期工事である屋内体育館と保育園・児童クラブ棟の契約が18億円で決定、9月から着工され、2022年4月までの工事となる。
 ①安全安心品質が問題となる契約については一般競争入札ではなく総合プロポーザル方式というのもあったのではないか。
 ②避難用外階段・屋上フェンスの構造品質について質疑した。

02陳情2第11号・国に対し消費税率5%以下への引き下げを求める意見書の提出を求める陳情
 ・質疑討論は共産党のみ
 ・税制課の答弁で、国の税収の中での消費税の割合がこの30年間で18.9%から42.9%になったこと。
 ・国民の家計支出部門はGDPの6割を占めている。その家計消費と賃金が減っていることから、コロナ禍の中で、家計部門など内需経済をもりあげ、また格差是正の政策こそ地域経済を活性化する道であることを主張した。

03総務・令和3年度組織改正の検討状況について
 ・保健所の人員はH18年よりは増やした。
 ・「特に医療体制はどうなっているか」について、市民は平場での集いを望んでいる。発熱したときどうするのか。特に今後検査体制が保健所経由からかかりつけ医に電話してからに変化すると混乱が拡がる。

04総務・藤沢市官民データ活用推進指針の策定について
 ・総務省のデジタル市役所の圧力というべきか。
 ・ビッグデータの個人情報保護の問題で質問。「EUの一般データ保護法則にある個人情報を守る仕組みがない。」と。
 ・同様に「ディジタル市役所」についてもまずは平場での議論が必要だ。

05総務・内部統制の報告質問
 ・このとりくみは国の制度上ではなく、本市の独自制度だということ。
 ・風通しの良い職場風土についてはさらにアンケートなどでも工夫して取り組んでほしいと要望。

06総務・仮称藤沢市パートナーシップ宣誓制度導入について
 ・湘風会議員より「なぜパートナーシップだけなのか、差別的なことはまだほかにもあるではないか」との質問あり。市は「審議員の方より特に遅れている問題としてこの制度のことが出てきたという経過」と答弁。
 ・「性別表記は不必要」なことを主張した。

07総務・水害避難所等の運営における課題解決に向けた取組状況について
 ・避難所の定員については室の運営上は半分だが、学校等では室を増やして柔軟に対応してゆくとの答弁。
 ・「本庁の電気自動車用充電装置の停電対応がなぜできないのか」の質問あり、検討すると。
 ・私は、情報格差について、HPのこと、公民館にネット端末を置いてほしいと要望。

08総務・市民窓口センターにおける窓口業務のあり方の検討結果等について
 ・O議員「今の窓口の込み合っている現状、職員の残業時間の現状」について質問。
 ・質疑の中で、①DV支援措置の相談の手続きは職員がしていること ②公文書交付決定は職員なので、たえず委託職員と市職員のやりとりがあること ③「指示」が必要な時は、統括業務責任者を通して、「エスカレーション」で、-対応を要請する、引き継ぐ-などの仕組みがあると答弁。 -偽装請負の懸念が残るとの疑問あり。
 ・職員定数の削減の見込みが報告された。
  正職員15-20人 任期付き短時間職員15-20人 会計年度職員15-20人 総計45-60人の削減との報告があった。 -公務職員を減らすことはコロナ禍の中では世界的に逆行だと反対の意見を表明した。

コロナ感染症の疫学53 「無症状者の解明が少しづつ進んでいます」

 世界平均の一日当たり感染増は約1.1%。これより高いのがコロンビア3.2%、インド2.5%、スペイン2.1%。日本・韓国の死者数増加率は世界より上回る。
 藤沢の人口は43万人、神奈川920万人、東京1400万人。神奈川は藤沢のざっと20倍、東京30倍。この①枚目のグラフでみると、藤沢は東京の半分くらい、神奈川の平均なみだが、最近ではだんだん追いついている。第1波の感染を絶たない間に新宿などの地域で無症状者感染として潜在化して再燃したように、今度は地方都市で同じことが繰り返され、第3波として再燃するという仮説は成り立たないだろうか? 世界で無症状者の発見と隔離のためのPCR検査が拡大しているのに日本の対応が遅すぎるとの批判が強い。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-05/2020090501_01_1.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62672880U0A810C2EA1000/
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藤沢発20200905。9月議会、常任委員会報告・請願資料等を更新しました。

議案資料等はすでに8月末に議員用タブレット端末から公開しました。→http://fujisawagikai.sakura.ne.jp/
 今期は、コロナ禍の補正予算を即決処分したほか、ギガスクール一人一台パソコン契約11億、鵠南小第1期工事契約18億などの大型の即決案件が通過。常任委員会報告では、西北部の大型開発、下水道事業も大きい。窓口業務の委託では介護保険と市民窓口センターの検討がされます。総務では来年度の組織改正のあり方、デジタル市役所などが議論されます。因みに、私の一般質問は、9/18金の午後予定で、感染症対策、少人数学級、熱中症対策のことを予定しています。
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