湘南海浜植物育成会(旧みちくさクラブ)の25周年記念誌のこと

「こんな状況でオリンピックができるわけない。いいかげんにせい」

コロナ感染症の疫学98 世界平均の一日当たり感染増は約0.6%。これより高いのはインド2.1、日本0.9%、韓国0.9%。
 今週の話題はインドの変異株の脅威のこと-図②。もう一つはワクチン接種率の国際格差のこと。日本における変異株のまん延状況とオリンピックの是非をめぐる議論もようやく開始されてきた。
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20210419 朝宣。コロナ禍。一年以上も異常な生活がつづいています。マスク生活。孤独なパソコン生活。人との接触・対話の抑制。世界・政治は悪化、地球温暖化、軍事費拡大、「デジタル庁」、実は国民監視の官邸ポリス。こういう時代になにをすべきか。

・軍事費は当年度で5.3兆円だが、後年度負担で5.5兆円のローン爆買-このうち新規契約分だけでも2.5兆円。例えば①イージスアショアは秋田と山口県では町民の反対で撤回させましたが、今度はイージス艦に搭載を決め、この値段が二基で5000億円、これに教育・訓練など生涯管理コストは1兆以上とも。②さらに敵基地攻撃能力で抑止力をと、ステルス戦闘機とか、それを載せるヘリ空母いずもとか加賀を改修、長距離巡行ミサイルと宇宙でのレーダー無力化など、国民の税金を使いたい放題。そもそも敵基地攻撃型武器の保有は憲法違反ですね。
・「デジタル化」も怖い。これも憲法守れと同じく市民と野党共闘で、「個人情報保護、プライバシー権守れ」の声があがっている。組織人員は500人だが、総理大臣を長として、内閣官房の中に位置づけられ、人事も警察・内閣情報調査室との関連が深いことが指摘され、官邸ポリスになるといわれ、戦前の特高警察を連想させるもの。ここの当面の仕事がマイナンバーカードの促進。保険証や免許証、税・金融情報との連携などが紐づけるとされている。確かにマイナンバーによる情報の一元化は便利にはなるが、いざ権力のものになったら、やりたい放題になる。第二の前川事務次官のような事件がおきる。市民の中でも「不便でも私は絶対に貰わない」との反発も根強いものがあるのは当然だ。
・気候変動は政策決定までに「あと4年」といわれている。われわれは世界・人類・将来の子どもたちへ責任がある。私たちは、外食をして、アメリカ産の小麦や牛肉をおいしいと食べているけど、こうした大量生産された食品の安全性と環境影響についても、考えてみなければなりません。プラスチックごみもそうだが、企業の責任、それを問う政治の責任は重大だ。
 軍事費しかり、デジタル化しかり、気候変動しかり、今や国際的な人々の運動と連帯こそが自然と社会を救う。「万国の労働者、団結しよう」
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コロナ感染症の疫学96 世界平均の一日当たり感染増は約0.5%。これより高いのはフランス0.9%、インド0.8、ブラジル0.6%、日本・イタリア0.5%。日本の新感染者はひと月で3倍だ。大阪では千人を超えた。変異株の怖さ。広島県の全県民対象のPCR検査制度は全国自治体のかがみだ-しんぶん赤旗日曜版4/11。

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「STOP! デジタル監視法案」オンライン市民集会 を拡散します。

 3月17日当日配信のYouTubeのURL→ https://youtu.be/x9WPig1smnk
 3月12日に衆議院で審議入りしたデジタル庁関連6法案は、市民のセンシティブな個人情報を各省庁、地方自治体からあまねく吸い上げて、マイナンバーと紐づけて、デジタル庁が一元管理することを基軸とし、政府・民間企業による個人情報の「利活用」を図るもので、市民のプライバシー権に対して重大な脅威をもたらすと同時に、国家による市民の監視体制の強化が図られるなど、民主主義の根幹にかかかわる問題が含まれた「デジタル監視法案」と呼ぶべき法案です。今、この問題に向き合い、法案の修正を求める運動を広めるため、是非、ご覧ください!
00:00:00​ 司会:大江京子弁護士 第一部
00:01:09​ 基調講演1-青木理(ジャーナリスト)
00:22:51​ 青木理、海渡雄一弁護士による対談 連帯挨拶
00:54:32​ 近藤昭一参議院議員(立憲民主党)
00:58:47​ 福島みずほ参議院議員(社民党党首)
01:03:02​ 塩川鉄也衆議院議員(共産党)
01:06:51​ 藤本泰成(総がかり行動実行委員会共同代表)
01:10:48​ 吉中丈志(医公益社団京都保健会理事長 京都大学医学部臨床教授 循環器病学)
01:14:56​ 池本誠司弁護士(元消費者庁参与)      
第二部
01:20:50​ 基調講演2-三宅弘弁護士(元総務省行政機関等個人情報保護法制研究会委員)01:43:08​ 基調講演3-白藤博行(専修大学法学部教授 行政法学)
02:10:31​ 基調講演4-海渡雄一弁護士(デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク共同代表)
02:22:14​ 閉会挨拶-三宅弘弁護士 主催:デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク
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今日4/14、毎月第2火曜午後は定例宣伝の日です。13時半から、改憲発議反対と軍拡反対、隣国への威嚇反対と声をあげます。

1 )軍事費は当年度で5.3兆円、後年度で5.5兆円-このうち新規契約分だけでも2.5兆円。例えば①イージスアショアは秋田と山口県では町民の反対で撤回させましたが、今度はイージス艦に搭載を決め、この値段が二基で5000億円、これに教育・訓練など生涯管理コストは7000億円以上とも。②さらに敵基地攻撃能力で抑止力をと、ステルス戦闘機とか、それを載せるヘリ空母いずもとか加賀とかを改修、長距離巡行ミサイルとか宇宙でのレーダー無力化とか、やりたい放題。

隣国との平和外交こそ大切です。私たちは、国家とか政党とかの違いではなく、草の根の友好運動をすべきです。私たち日本は、かつてアジアの侵略戦争で1500万人以上の人を傷つけた加害者だという歴史認識を忘れてはならない。なによりも不再戦の運動をつづけることが大事。そういう立場であれば、隣国と話し合いができます。日中友好・日韓連帯・不再戦運動を作ってゆきましょう。

辻堂文化9条の会は2007年第一次安倍政権の時に誕生しました。自分の作品で世界の平和に貢献しようと。絵を描くひと、歌が上手な人は歌を、パソコンが得意な人はネットで発信しようと、公民館のサークルに入って活動しています。今年で14年目になる所です。

私は若い人と時折あつまって話していますが、「何かおもしろいことやりたいね」と話します。こうやって街頭で何をするかなどを話するのも楽しいものです。江ノ島へ沖縄のヤンバルクイナの帽子をかぶって基地建設反対を訴えることもしました。辺野古のジュゴンの帽子をかぶって訴えもしました。また、日韓連帯の行動ではフリーハグの絵を持って参加した方もいました。韓国の人がかけよってハグするという場面もありました。国籍など関係ないんです。韓国とか中国の人と普段から仲良くしていれば、そしてそういう人が多くなれば戦争はおきないと思う。経済的な利害よりも、なによりも人と人との仲良し関係こそ大事だという価値観が大切です。

 月に一回だけですが、辻堂での平和友好の宣伝を続けます。
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4/7今日、藤沢市議団は全員で鎌倉市議会選挙の応援です。「大型開発やめてコロナ対策に、くらしと福祉にお金をまわせ」-今、共産党から言い続けてきた政策スローガンが見直されてきています。がんばりましょう。

。鎌倉と藤沢は、村岡新駅建設反対・大型開発反対・コロナ対策優先にの政策で一致しています。コロナ禍の時期、これからの都市計画を考えても、東京一極集中を促進する新駅に駅作るだけでも160億円・総事業費400億ともいわれる開発に道理はありません。深沢地区は水浸地域で事業費はさらにさらに膨らむに違いありません。区画整理事業費は当初の2倍・3倍に膨らむのが常です。「大型開発やめてコロナ対策に、くらしと福祉にお金をまわせ」-今、共産党から言い続けてきた政策スローガンが見直されてきています。がんばりましょう。
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