コロナ感染症の疫学125 大阪は新規感染78、オミクロン株17人-そのうち15人が市中感染とのこと。コロナ対応の転換対策-保健所から身近な医療機関のコロナ保険診療体制の制度強化-を急ぐべきとの専門家の意見を聞くべきだ。

12/31年末の日本①と世界②、フランス③の感染状況 日本の市中感染は報道によると12都府県。
 今後の予測と決断が困難で重要だと思うが、大阪で2月に3000人というのは何故か? ワクチン接種があまり効かないとすれば、第5波のデルタ株より3~4倍の感染リスクがあるというオミクロン株の新規感染がその第5波のピークの3004人と同程度とは思えない。また、東京ではオミクロン株流行前のAI予測として1月中に3000としていたが、これも早急に科学的根拠をそえて見直すべきだ。-フランス③の数字・世界の数字②が語っていることは余りにも大きい。
藤沢神奈川東京全国新感染者数20200214-20211231.jpg
全世界20211230.jpg
フランス20211230.jpg

専門家によるコロナ対応の転換対策を急ぐべき。

先の動画
https://www.youtube.com/watch?v=iN9ExQ0WfPk
によると、児玉氏は身近な保険医療機関の診断と治療の役割を強めるべきとして、以下の2つの図を示しています。要約すると、
①まずワクチン3回目を重症化しやすい人から急ぐこと
②PCR陽性だけで放置するのではなく、正しい診断のために株のわかるPCR検査を行うこと
③同じく抗体検査を保険診療で行えるようにすること
④正しい診断にもとづく正しい治療を皆保険制度の下で普くできるようにすること。治療薬の保険点数化。
⑤その他コロナ患者の診療に関わる細かい医療・予防行為を保険診療でできるようにすること。
 -大切な指摘です。しかし制度改定まで待ってはいられない状況ではないでしょうか。藤沢市、神奈川県、、自治体はすぐにも対応すべだ。
児玉教授1.jpg
児玉教授2.jpg

コロナ感染症の疫学124 昨日12/29の新規感染は173万人という。大切な正確な診断と治療。

7日間平均でもすでにこれまでを上回った①。いくら重症化リスクが低くても母数となる感染者数が増えれば死亡数も増えます。米国での新規死亡数は世界の1/4で、第5波を超えそうな勢いだ②。大阪では12/23、児童が市中感染して学校が休校になった。オミクロン株が空気感染するならば3密対策では防げない。イベントもネット配信中心に早めに舵を切るべきだ。同時に、専門家のいうように身近な医療機関での診断と治療ができるような「保険医療」体制で準備するべきだ。市の相談体制は以下です。
→ http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/hoken-j/corona-soudan.html
Image1.jpg
Image2.jpg

コロナ感染症の疫学123 第6波が第5波以上になる可能性は高いのかどうか? 予測と決断が急がれる。

オミクロン株のまん延が急増。12/29、東京は76人、全国501人。欧州ではフランスで21万人、イギリス18万人、、いずれも過去最高で統計が追い付かない。フランスの感染速度は27日が3.0万人で28日18.0万人と急増した。日本では空港検疫強化などを図っているが専門家会合では市中ではすでにオミクロン株が3割との見方も出ています。欧州のような感染爆発がおきた場合には身近な医療機関での診断と治療が決めてになると専門家は述べています。
Image2.jpg
Image1.jpg
Image3.jpg

市中感染が7都府県にも拡がって来ました。オミクロン株とデルタ株では治療方法が全く異なると専門家が述べています。

8月に猛威をふるった第5波以後、日本では10月・11月と新規感染数は減り続けていましたが、世界の第6波の影響、特にオミクロン株のまん延の影響で、12月からは新規入国原則停止・隔離14日間の措置をとっていたにも関わらず、市中感染が7都府県にも拡がって来ました。神奈川県知事ももう時間の問題と述べています。東京など市中感染が出たところでのpcr検査は無料で実施されるなど、今回ばかりは国も無料検査所をたくさん作っています。しかしそれだけでは足りません。地域の身近な医療機関できちんとした診断と治療方針を示して貰う必要があります。
 12月は昨年は外国人7万人、日本人6万人。今年は12月からの入国原則停止でどの位になるものか調べたい。コロナの水際対策を強化しなければまたも医療体制逼迫になります。準備の体制と、お金をまわす必要があります。
https://www.youtube.com/watch?v=iN9ExQ0WfPk

コロナ感染症の疫学122 市中感染が拡がって来ました。

8月に猛威をふるった第5波以後、日本では10月・11月と新規感染数は減り続けていましたが、世界の第6波の影響、特にオミクロン株のまん延の影響で、12月からは新規入国原則停止・隔離14日間の措置をとっていたにも関わらず、市中感染が拡がって来ました。これから帰国者・入国者がどれくらい増えるかも心配です。入国統計をみると、今年の11月の入国者は、外国人で昨年7万に比べ約3万人、日本人帰国者は昨年の3万に比べ多く約5万人でした。12月は昨年は外国人7万人、日本人6万人。今年は入国原則停止でどの位になるものか調べたい。
 先日のAI予測では東京で1月中に3000人と報じられていたがこれも要追跡です。第6波のデータ分析を再開します。水際対策における検査のリアル、隔離移送の実態を調べたい。あまり報道されていないようです。ともあれ水際で奮闘している方がたに感謝します。人手が足りない状況がどんなものなのか詳しく知りたいと思います。
 因みに、昨年12月の外国人入国者は多い順に、中国2.1万、ベトナム1.6万、韓国0.5万、フィリピン0.4万、以下、ネパール、インドネシア、欧州、アメリカ、、など。
藤沢神奈川東京全国新感染者数20200214-20211226.jpg
ロイター20211226世界.jpg

2021.12/15藤沢発。本日私の藤沢市議会一般質問を終え、今期の担当を終えました。明日は最後の本会議一般質問の後、今期4回目の補正予算案(医療機関と薬局支援関係)と広報委員会があります。

「情報格差」についての一般質問は長いので、最後のまとめと意見要望だけ掲載します。
 最後にまとめと意見要望を申し上げます。
 要旨1では、情報格差の現状として、コロナ禍の中でのワクチン接種のアクセスの問題で1億1千万人の人が情報格差の問題について自分事として意識したことを述べました。
・神奈川県のネット利用率が9割に達し、今やインターネットは電気水道と並んで必須のライフラインになっているからには、70代・80代の人と年収400万円未満の方の情報格差の解消計画を持つべきことを要望致します。
・総務省は今年と来年の2か年にわたり、各年度2000億円の地域デジタル社会推進費を創設しました。市としてはこれらを積極的に活用して情報格差解消の取組と支援を要望します。
・市の各課それぞれの取組については、それぞれの年齢とくらしのニーズに合わせて一人一人に寄り添ってデジタル研修の中身を工夫頂きたいと思います。

要旨2では、日本は平成の30年間で、再エネへの投資とデジタル化に乗り遅れたことを述べました。このことを教訓に、経済と政治への国民市民からの信頼回復が大切です。
・今やあらゆる部門で、大規模システムから小規模分散システムに変化している時です。地域分散型再エネの民主的管理、地産地消の取組、地域医療ふくしシステム等におけるネットワーク技術の要請に応え、ボトムアップのデジタル化を求めるものです。
 
 最後に、今回環境省による地域経済構造分析ツールによる結果を紹介しました。今や地球的な課題のエネルギーシフトの市内経済での波及状況を、IT技術を使って地域でどのようにモニターして評価するべきかを考えるべきです。
 藤沢市のこの地域経済分析から、
①1人当たり所得は413.1万円と全国平均よりも低く、全国で897位である。
②移出入では1,336億円の流出。
③1人当たりのCO2排出量は9.58tCO2であり、全国平均と比較して高い。などの結果を紹介しました。
 まだまだ活用すべきデータがあると思います。しかし課題は、
 最新版が2015年度のデータで古すぎることです。自治体分析に役立つように毎年速やかにできるようになることを望みます。
 -以上です。今回は情報格差についての取組は藤沢市老人クラブの方からの聞取りだけしかできませんでしたが、この間の経済の本と統計、通信白書、ジニ係数のデータ、そして地域経済構造分析による結果などに基づいての考察になりました。パワーポイントの資料は50枚あります。
 一生懸命調べました。ぜひご覧ください。
https://drive.google.com/drive/folders/1-fG0xRauFOA_iKVgan0kJZs7MZstYQ3z?usp=sharing

202112議会質疑.jpg

藤沢市議会建設経済常任委での私の質疑を公開します。

村岡関係の質疑はここでもすでに公開したところです。報告では私の意見を述べたところです。3と4についてはここで議員の意見を聞き、これから市民のパブコメを受け、来年2月の委員会で最終案が示されることになります。いずれも気候危機によるゼロカーボン目標の中での農業計画となっています。担い手や有機農地面積など大胆な目標になっていますが、問題は本気度です。私たち自身の問題でもあります。2030年まであと8年、農業水産業の分野でも大胆な改革、働き方のシフトが求められています。
https://drive.google.com/drive/folders/1-fG0xRauFOA_iKVgan0kJZs7MZstYQ3z?usp=sharing
202112議会質疑.jpg

藤沢市と中国昆明市との友好都市提携40周年記念誌「友好40年の歩み」が発行されました。1981.11.5-2021.11.5になります。

おめでとうございます。
 日中友好協会神奈川県連湘南支部としても改めてお祝い申し上げます。
 湘南支部にも1冊頂きました。発行者は標記記念事業実行委員会(委員長 増田隆之)で、事務局は藤沢市人権男女共同平和国際課内となっています。
 内容目次を掲載させて頂きました。さきに「歌で革命に挑んだ男」の著者の岡崎雄兒さんの本にも引用されていた亡くなる前の7/9から亡くなった7/17の前日までのニエアルの日記も収められています。初めて読む人には鵠沼海岸のその時の様子が描かれているので、身近な出来事に感じとることができます。若くして遊泳中に突如としてこの世を去ったニエアルが今にも自分に語りかけてくるようです。 湘南支部・ニエアルを偲ぶ会による次のニエアル記念講演の清掃日は12/6、10時半からです。またお会いしましょう。
s-IMG_20211204_101403.jpg
s-IMG_20211204_101425.jpg

明日12/3は藤沢市議会文教委で9時半~中学校給食の請願の質疑。

 市の説明ではまたも、導入の際には保護者より弁当持参の希望が多かったから選択制デリバリー給食方式にしたとのこと。しかしこの時の調査では生徒も保護者もベスト1は「学校給食方式」でした。そもそも、この時の現状は家庭弁当か買弁のどちらかでした。また設問での答えが家庭弁当基本、学校給食方式、全員のデリバリー弁当、家庭弁当とデリバリー弁当の選択式でした。もし学校給食でも希望者は家庭弁当もOKとすれば、もっと学校給食方式は増えただろう。(学校給食でも自前の弁当は絶対ダメという所はないはず、生徒固有のアレルギ―対応があるのだから)。さらに、デリバリー弁当は「20度以下で配送されなければならないのでおかず部分は冷たい」ことが注記されていれば、圧倒的に学校給食(希望者は自前弁当可)が増えたであろう。
 自前-家庭弁当或いは買弁を頼んでいる生徒でも、食育教育の重要性と給食を通しての体験から学校給食の比率はさらに上がると思います。
 学校給食のキーワードは、①食育教育 ②全員制 ③温かい。
藤沢市中学給食_ページ_1.jpg
藤沢市中学給食_ページ_2.jpg

2021/12/1(藤沢市議会)建設経済常任委員会 資料 村岡地区のまちづくりの取組について の動画です 拡散希望