労働法制は政治の根幹。

全国過労死を考える家族の会の代表と川人博弁護士が衆院委で参考人質疑しました。もう一つの記事は大門実紀史の参院本会議質問での、麻生財務相の見解は注目です。「各国が極端な法人税の減税競争をすれば、各国の財政は立ち行かなくなり、税制への信頼も損なわれる」と述べました。一方アベさんは「揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化してゆく」とのお題目を唱えたとのこと。
 また、アベ政治の4年間で大企業の内部留保が72兆円増えて、390兆円になったとの数字も覚えておきたい。
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