中小企業振興条例の視察で東大阪市へ。

7/29の視察、中小企業振興条例を2013/4より施行した東大阪市です。今の市長さんが2012年にマニフェストに掲げて、その翌年に成立したとのこと。東大阪市は全国1位の製造業の事業所密度と従業者比率27%を誇るモノづくり、中小企業9割のまちです。
 しかし2009年から2016年までの7年で、7130から5954社、68566から62997人に減っていました。伺った実態、対策などの詳細は帰ってから報告します。
(つづき)
①施策の要点は
 施策の柱はあるが、最近では景況を受けて、施策の中心も販路拡大などに的をしぼった高付加価値のもの、例えば阪大医学部との連携、歯科大学との連携など、市としての再興計画が迫られている。
②条例のメリットは
 ・財政部局とのやりとりで有利なこと ・検討会議や審議会を設置できること
③振興会議について
 元々学者・経営関係者との協議会があり、それが振興会議のメンバーになった
④国への要望は
 経済部としては長い間要望していないことに、担当者としても驚いていた。

その他質疑
・東大阪市の製造業は、大企業を頂点としたピラミッド型の構造ではなく、部品調達の核企業がありその周辺に共同する企業が集合している。それも最終製品を作るというのではないというのが、弱みでもあり、また強みでもある。
・人口は近畿大学や東大阪大学などいくつかの大学があるので昼間人口は夜間人口より多いが、市内就業人口は年々減少。
・松下や三洋などの大手家電の衰退で、雇用の減少・保護率の増加など。
・商業でもイトーヨーカドやイズミヤの衰退などで、土地利用計画が迫られている。
・労働関係では、若年労働者対策・就業支援・外国人雇用などに力をいれている。
・商店街の衰退はここでも同じ。かつて大きな商店街もさびれ、にぎわいのある商店街は数少ない。空き店舗の調査分析を続けている。

-人口50万人が藤沢より小さい面積62㎢に暮らす町。東は生駒山地の山麓まで開発され、西は大阪市まで①の写真のように都心部の延長のまち。昔はこの生駒山からの川の水車の力を利用して産業振興した歴史とのこと。それが今でも地場産業として、またその中から高い技術力を持つ事業所も生まれた歴史をもつ。中小企業振興条例が生まれたのは合点がいくが、これからもその技術力が継承され発展もするためには、東大阪の多様な発展を遂げて来た事業所の主体性と自発性を活かした取り組み、これはもう協議検討されていると伺いました。市長をはじめ町の総意での取り組みに期待しています。視察へのご協力ありがとうございました。


D26A1B00-1D26-4912-A46E-213933D7D4F5.jpegD20A69A2-949E-4AE3-A09D-29A6A0329FE9.jpeg644C7829-1D4B-4128-BD94-A3B80C0FE777.jpeg

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント