藤沢3月市議会より⑤藤沢市国民保護計画の変更について

総務常任委員会の報告案件です。国民保護計画の改悪です。こんなふうに少しづつ、少しづつ改悪されていきます。

1.新旧変更案をみると、2頁の7番の武力攻撃事態などにおいて住民がとるべき行動などについての啓発の項目では、Jアラートを含めて住民がとるべき行動について平素から周知するよう努めるという文言で、この平素からという文言が付け加わっております。この点について、藤沢市としてはこれまでの対応についてどこをどのように変えようとしているのか伺いたい。
 -平成29年4月に国、県より弾道ミサイル落下時の行動等について、広く国民に周知するよう通知が出されており、これに合わせ本市では、住民がとるべき行動について、広報ふじさわ、市ホームページヘの掲載、パンフレットの配架等により既に周知を行っているところです。今後も国の通知等に併せ、必要な対応を図ってまいります。

2.これまでの資料によると、緊急事態の程度が大きくなって、例えば国県から国民保護対策本部設置の通知があった時は、即、市長をトップにした職員配備3号の対策本部体制がとられることになっているが、この3号配備とはどういった規模のものか。
 また、住民への協力要請はこの場合はどういう内容になるのか。
 -3号配備体制とは、原則として従事可能な全職員の体制となります。また、住民への協力要請についてですが、市は、国民保護法の規定により、避難者の誘導や救援など、自発的にご協力いただける範囲で要請を行うものです。

意見 国民保護計画については、わが団は、2007年の藤沢市国民保護計画策定時より反対をしてきております。なぜなら、本計画はそもそも米軍の先制攻撃などに自治体と住民を動員するいわゆる有事法制の一部であるからです。
 この有事法制は、着上陸攻撃・航空攻撃・弾道ミサイル攻撃・ゲリラ特殊部隊による攻撃・テロ攻撃のほか、日本に直接攻撃が及んでいない「予測の事態」でも発動されます。そのため米軍が先制攻撃戦争を行った場合でも発動されるとしているところです。
 また本市に関わっては、2年前の1月に行われたJアラート訓練については、市民から「恐怖心を煽るだけ」「訓練の有効性が疑問」「学校で子どもたちにどのように説明するのか」など批判や疑問の声が寄せられています。
 藤沢市がしなくてはならないことは、Jアラートの放送や避難行動を求めるなど市民の恐怖心と不安を求めることではなく、国や県に対し、戦争を起こさせないための外交努力をつくすように働きかけることです。
 以上の理由から、藤沢市国民保護計画については反対し、またJアラートの一層の平時訓練にもつながる更なる改悪となる今回の変更案にも反対致します。
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