藤沢発、市議会日程、総務常任委員会まで終了しました。ここまでの私の分担結果の概要報告です。

①総合指針の中の基本方針部分だけが共産党だけの反対で可決。私はこの基本方針が前提している前段の市の現状分析である20年前の都市マスタープランこそ問題があること、交通利便性の後退、子どもの貧困調査などの現状分析が全く活かされていないこと、また「平和」の文言が一言もないことなどを指摘しました。
議案②③④も共産党だけの反対で可決でした。②は保健所を福祉部から独立させることと、もう一つはデジタル推進室(スマートシティ担当)を創設することで、個人情報保護の視点が弱く行政の個人情報が集中されることの危険性を質疑しました。③は新たな建築許可の手数料ということだが、実は立地適正化計画・都市計画の改変にもつながる「都市再生特別措置法」の改正に関わる大変大きな元法の「改正」によるものでした。国会の討論も参考にして「特定大開発事業者優遇につながりかねない」として反対。④市役所東側の朝日町駐車場の5年間の民間事業者への貸付を決める議案は、一般利用者の利便性と収入低下を根拠にして、市役所来庁者の今後の利便性の低下の懸念、そして近隣の交通渋滞や夜間騒音などの問題をしてきしました。⑤以下は報告でした。⑥は②と同じ趣旨で、マイナンバーカードを2年後の2022年度末までにほとんどの市民に交付するという国の指導により下限47%から上限55%という数字で示され、市の「交付円滑化計画」が2020年度末で約30%だが2022年度末までには殆どの市民に交付できる体制を作ったとのこと。ここでも日本の情報漏洩の脆弱さと、特に保険証・戸籍・免許証など8000万人というプライバシー権、また企業の社会的責任を問う国際的方向について質した。⑤は2030年までのジェンダー平等プランということで基本的に賛成だが、国の第5次計画と比較して極めて弱い点を質疑した。それは肝心の女性就業を支える基盤の整備という点が抜け落ちていること、特に国ではある「25歳から44歳までの女性就業率を82%にすること」と「第1子出産前後の女性継続就業率を70%にすること」などの指標を盛り込むべきことなどを質疑しました。⑦は今年末までの「藤沢市地域防災対策アクションプラン」の改訂です。危険ブロックの実績、耐震化率、防災訓練参加者、備蓄資機材などを3年前に作った目標に照らし合わせながら質疑していて、この資料の表自体の中にこの目標数値と、当然ながら3月までの実績値が書かれていないことに気づき、「もう一度報告、総括しなおすべきだ。なぜこんなに急いだのか」に対して、「4月から新計画をつくるため」との答弁。やはりこれは拙速すぎます。全体としては非常に頑張って伸びている数字がある中ですが、中には伸びない数値、目標達成が半年位伸びるもの-防災ナビ改訂版の全戸配布-などもあり、やはりもう一度じっくり質疑した方がよいです。
→ https://drive.google.com/drive/folders/1rLUdlqmFEtlnEVdVk4Bo8GJAqLsxJoC1?usp=sharingImage20210224.jpg

男女格差そのものの解体は日本でも世界でも女性の社会参加・女性就業の歴史的増加という封建的生産関係そのものの崩壊という進歩性が基本にあることを忘れてはならない。

くらしと仕事さんのページに2018-2019年の日本の就業率の数値が載っていました。
①日本の就業率は欧米を追い抜いた
②しかし未だにその年齢別就業率はM字カーブ
③それでも30年前に比べれはかなりまともになってきました
 女性就業率の増加には市議会でもいろんな意見と思いがあるようだ。特に子どもが1歳までの保育には賛否がある。私が今日ここで述べたいのは、この数値の歴史的な重さだ。歴史的にみるとたくさんの男女格差はひとことで封建的身分制度のなごりだ。お金中心の社会になっても能力中心の評価ではなく、昔からの身分・男女格差は効率中心の社会の中でも根強く残った。しかし、昔からのそうした制度も少しづつ解体されざるを得ない。今の社会では経済の生産力向上のためにはなにより女性労働力を増やすことが求められるからだと思う。そのやり方については、今の日本では非正規・低賃金労働力としての就業率の増加になっているという負の側面に対しジェンダー平等を求めての闘いが必要なことはもちろんだが、男女格差そのものの解体は日本でも世界でも女性の社会参加・女性就業の歴史的増加という封建的生産関係そのものの崩壊という進歩性が基本にあることを忘れてはならない。
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パークPFI 平塚龍城ヶ丘の海岸開発と鵠沼海岸のスケートパーク

パークPFIという聞きなれない言葉が出てきました。共産党南関東ブロック2月号ニュース-図1-によると、平塚では相模湾側龍城ヶ丘の海岸林を伐採して駐車場と広場をつくる計画とのこと。海岸の景観が壊れるだけでも反対される所だと思う。
 藤沢市鵠沼海岸のパークPFI事業は、既存の市所有地のスケートパークを20年間の契約で民間事業者に協定を結んで任せるというもの-図②③-。先日建設経済委員会で取組の方向性が報告されたものだ→http://fujisawagikai.sakura.ne.jp/20210208j010301.pdf
 ここはかつての鵠沼プールガーデンで、2001年からは市も出資する株式会社湘南なぎさパークがスケートパークとして運営し若者や家族に親しまれてきた所です。場所は引地川の河口西側で、東側にはニエアル記念碑もある所です。
 質疑では、複数の会派から規模拡大や建物施設を含む大型化の要望もありましたが、地元住民の一人としては、景観を壊すような開発はやめてほしい。規模はこのままでいい。PFI事業で民間任せになることにはわが会派は反対だが、今後協定契約の中で、市民要望と公共性を守っていくことが大切です。
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味村議員からのうれしい情報です。-こんばんは。ツイッターを見ていたら緊急事態宣言に伴う関連事業者への政府の「一時支援金」(法人60万、個人30万)の概要が発表されていることを知りました!

①アカウント登録
②確認機関による事前確認(確認番号の発行)
③WEB申請
2月中に詳細公表、アカウント登録と事業確認の受付開始。
3/1の週に申請受付開始。
 すぐにも困っている商店の方に知らせなくては。
詳しくは→
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf"

2-3月藤沢の予算議会が始まります。コロナ対策、村岡新駅、暮らし福祉問題、駅南口再開発構想、総合指針の改定問題など問題が山積です。議会でも市中でも声を上げ、政治を変えなければなりません。

共産党市議団のHPは→ http://www.ne.jp/asahi/jcp/fujisawa/
これまで公開された議案など資料は→ http://fujisawagikai.sakura.ne.jp/
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ビッグニュース。神奈川県議会の2月議会の補正予算案に施設内クラスター対策として、県内3600個所の高齢者・障がい者施設職員計108,000人を対象に、2~3月に3回のPCR検査を実施することが盛り込まれました。予算額は32億円とのこと。

藤沢の9月議会では私どもも高齢者・障がい者施設に加えて、幼保・学校施設も合わせて要望したところ17500人と答えていましたが、このうちでもリスクの高い前2施設だけでも検査することができれば一歩前進です。付け加えると、費用は世田谷区や国際的な方法などを参考にもっとずっと低額にできるはずです。藤沢でもすみやかに検査実施することを望みます。→https://news.yahoo.co.jp/articles/67c82231217105919bab9d46e2ed9bf5dff59b9b?fbclid=IwAR2n-5R43tWagjAyh-G-wW68wSeFA8AdkTlinyA4Mzdi3FPXcg_t2mThJI0

藤沢発、藤沢市議会2-3月定例議会の日程、議案・補正予算・行革・施政方針等を「議会ファイル」http://fujisawagikai.sakura.ne.jp/ にupしました。3月予算資料等は1/25までには公開予定、また各常任委員会資料は12日から順次公開されますので、上記ファイルにもupするよう準備しています。

 なお、広報公聴委員会で継続審査している各常任委員会資料などの市議会HPへの公開は、今年度中にはできなくなったとの報告がありました。来年度への申し送りということになりました。遅れている理由は2/9の広報公聴委員会で事務局より述べられましたが、HPをつくる側の都合とのことでした。ボランティアでやってもらっているようです。私もそれ以上質疑はしませんでしたが、市民への議会資料の情報公開という大切な仕事は本来予算をとるべきです。

コロナ感染症の疫学85 医療体制がひっ迫しているもとで感染への懸念でここまで下げてきた。もう1年になる。気候変動と同じ根をもつコロナ禍。自然破壊に誰もがNOといい始めた。

世界平均の一日当たり感染増は約0.4%。これより高いのはスペイン1.0%、フランス0.6%、日本0.6%、イギリス・韓国0.5%、ブラジル0.6%、イタリア0.5%、アメリカ0.4%。
 しかしその今日、神奈川県と藤沢・鎌倉市とJR東日本は、村岡新駅建設への新たなgoサインを出した。覚書締結の記事。東京一極集中の開発が未だに見直しされない。企業もリモートワークや分散化にシフトしようとしているときにあろうことか。
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新型コロナウイルス感染症 モニタリング状況 - 神奈川県ホームページ20210208_ページ_1.jpg
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藤沢市議会、都心部再生委員会での藤沢駅南口駅前広場再整備の素案が質疑されました。財源不足で1年延長になった開発計画、だとすれば村岡新駅計画こそ棚上げに。

http://fujisawagikai.sakura.ne.jp/5103969820210205j0501.pdf
都市整備部より上記、および下記の図案のような構想素案が俎上にのぼりました。まず担当課より、素案のコンセプトとして、1)歩行空間と周辺のまちへのつながり 2)居場所としての広場づくり 3)藤沢らしさ といったものがこれまでの経緯と共に紹介。
 私なりにこの案の大きな点として以下の図に示すように、①1階を公共交通中心にして一般車両を制限 ②二階デッキを撤去してビル内に入れ込む ③南北通路の延長として広い乗り換えデッキ1本にまとめる ④一定の広場・歩行者滞留空間をつくる -などが注目されるところです。
 まだまだ課題があることは認識しているようで、①一般車両のう回路・或いは通過道路の合意形成 ②デッキの施設内設置は建て替えに合わせた合意がいる ③中央の広いデッキは今以上の景観上の問題 ④人の広場としては狭く交通広場になってしまっている、、などなど各派議員からは藤沢らしさへの配慮を中心に多くの疑問点が出されました。まだ計画形成には時間をかけてということですが、まだまだ前途多難の出発。
 共産党としては、
・一般車制限、う回路計画などは慎重に
・緑地帯はいまと同程度には確保すべきことなどを主張。
村岡新駅との関係の質問答弁では、「都市マスタープランでは村岡は生産拠点地区としての位置づけで藤沢駅とは違う」旨の発言でした。-タケダがほぼ撤退したもとで、本当にまだこういう認識なのでしょうか?Image1.jpgImage2.jpgImage3.jpgImage4.jpg

2/5藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会、1/29議員全員協議会資料を「議員用ファイル」に掲載しました。→http://fujisawagikai.sakura.ne.jp/特に⑤藤沢駅再整備の南口開発案は素案とはいえ、大変な中身になっています。

賛否両論、、いろいろ意見があるかと思います。「ひろば」としての機能、市民としての意見創出の場が確保されるのか? これは大切なことだと思う。
 議会都心部再生委員会は2/5の9時半からです。
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コロナ感染症の疫学84  2/7の宣言終了を継続するか否かが検討されている。東京都は継続の方向とのこと。入院者数と重症数③がこの状況では宣言解除はとても無理、他県も同じだ。

世界平均の一日当たり感染増は約0.5%。これより高いのは日本1.0%、スペイン0.9%、フランス0.7%、イギリス0.7%、ブラジル0.6%、アメリカ0.6%。アメリカはバイデン政権になってから感染者は20万から14万人に減ってきたが、死者は相変わらず2~3千人だ。
MEDLEYコロナ統計20210201グラフ.jpg藤沢神奈川東京全国新感染者数20200925-0201.jpg新型コロナウイルス 東京都のモニタリング項目|NHK特設サイト20210201_ページ_3.jpg