個人ニュース62号による藤沢市議会報告です。財政課資料によると、この一年で予算化されたコロナ対策事業費は定額給付金などを除くと91.9億円。そのうち国の支出金と交付金が93.5億円で、2.8億円あまった。

そしてなんとPCR検査などの感染症対策費には5.2億円だけだった。保健所に人がいないから市独自の検査などができないようです。しかし、これとても広島や世田谷区では市長のリーダシップで大量検査にふみきった所もある。ワクチンだのみにまかせてはいられない。すでに全国の感染数は2000人。この1カ月弱で1000人から倍になった。4月末には4000人になると思われます。声をあげるときだ。今日から駅頭宣伝開始しました。
62_ページ_1.jpg
62_ページ_2.jpg

コロナ感染症の疫学94 新感染者数の増加は人口移動数と相関することは今や明らかなので、この花見の時期に、宣言を解いて、しかも聖火リレーを開始するなどすれば、第4波が拡がることは素人目にも予想されることだ。

世界平均の一日当たり感染増は約0.4%。これより高いのはイタリア0.7%、ブラジル0.6%、フランス0.6%、韓国0.5%。日本は感染増は0.3%だが、死亡者1日あたり増加率はロシアとともに0.5%で一番高い。変異株のまん延でブラジルが大変だが、フィリピンの感染拡大が酷い。資料と東京と神奈川のモニタリング資料からで医療供給体制の逼迫度は東京で継続している。何もしなければ第3波以上のまん延状態になろう。専門家は、3/1からの第4波の指数関数計算を公表すべきだ。
藤沢神奈川東京全国新感染者数20200214-20210326.jpg
src="https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/030/473/52/N000/000/000/161675082730958227803-thumbnail2.jpg" width="636" height="544">
MEDLEYコロナ統計20210326グラフ.jpg
フィリピン20210324.jpg
新型コロナウイルス 東京都のモニタリング項目|NHK特設サイト20210325_ページ_3.jpg
新型コロナウイルス感染症 モニタリング状況 - 神奈川県ホームページ20210326_ページ_1.jpg
新型コロナウイルス感染症 モニタリング状況 - 神奈川県ホームページ20210326_ページ_2.jpg
新型コロナウイルス感染症 モニタリング状況 - 神奈川県ホームページ20210326_ページ_3.jpg
新型コロナウイルス感染症 モニタリング状況 - 神奈川県ホームページ20210326_ページ_6.jpg

藤沢発、共産党市議団ニュース290号です。→http://fujisawagikai.sakura.ne.jp/fujisawa/rireki.htmコロナ対策事業費について、これまで昨年春の定額給付金(市民計437億円の事業費)を除けば、国からの支出金と交付金86億円のうち83億円を使ってきたが、最終日の2月補正では国支出金を使ってさらに12億円が計上されました。その中身は、

①保育従事者等慰労金2.80億
②児童クラブ自粛による利用料減免経費0.39億
③ワクチン準備関係4.15億
④テレワーク支援0.16億
⑤一時支援金の市独自追加4.59億
-です。それにしても、市はまだ3億円使っていないことになります。他与党会派からも、「藤沢市独自には殆ど使っていない」と言われるしまつです。市内業者の困窮した現状をふまえ一刻も早くお金をつかうべきだ。詳しくは、以下を→ 。
http://fujisawagikai.sakura.ne.jp/229695989920210300d0402.pdf

290_ページ_1.jpg290_ページ_2.jpg

4/10日土曜午後の演説会と、地域の意見交換会のお知らせです

先週末に議会予算委員会も終わってこれからの議会報告とか、仕事の整理をしているところです。やはり一番心配なのはコロナの第4波です。1000名以下に下げられないのに、宣言を解除するのは無謀です。私ども共産党はなにより施設検査と積極的なモニタリング検査を10万単位で増やすことを訴えていますが、肝心のどうやってやるのか、誰がやるのかなどなど、国はやろうとしません。たいへんな状況です。大学でも民間研究所でも人も機械もあるといいます。児玉教授にやってほしいと、人はいるじゃないかといいたいのです。
 国がやらなければ自治体がやるべきです。世田谷区ではその児玉教授が指揮をとってやっています。藤沢市でもこういう有力な人でやれないのかどうか。藤沢市のコロナ対策の現状、お金の動きを知っていますか。藤沢市では、
①飲食店の時短営業協力金など20億円とか、
②子どものネット環境つくるということで学校関係で15億円、
③プレミアム商品券で10億円、
④また子どもや援護世帯の扶助費で13億、
⑤PCR検査4億、
⑥またこれからのワクチンなどなどで、すでに83億円の事業費を使いました。
 でも実は国からの支出金とか交付金で86億はまかなわれていて、市としての持ち出しはいまのところないですよ。
 確かに来年度は税収が63億円も減るとのこと。それだけでもたいへんですが、市にはゆたかな積立金が112億円もあって、これとても今年末は136億円に逆に積み増しているんです。
 お金の問題じゃなくて、まずは市長のやる気です。世田谷区長のように市民のいのちを守ると、しっかり言って貰いたい。
→いろいろありますが、今日は4/10日土曜の午後の演説会のお知らせだけします。
13時半から志位委員長、はたの君江議員、さいとうさん、沼上さんが話します。そのあとは、事務所にて意見交換会を開きます。ぜひご参加下さい。

村岡新駅のこと、藤沢市の大開発のことは、加藤前県議のブログをみて下さい。驚くべきことが書かれています。→http://kato.jcpweb.jp/archives/8492 または→http://fujisawagikai.sakura.ne.jp/fujisawa/kengidan/katoblog20210315pdf.pdf


20210323080533_ページ_1.jpg
20210323080533_ページ_2.jpg

コロナ感染者数と駅利用者数とコロナ経済対策の推移202103コロナ感染症の疫学93 これまでの感染の推移を俯瞰してみた。

①つは新感染者数の推移でこれはこれまで毎日記録してきたものです。1/8の最大を記録した全国・東京、少し遅れたピークの神奈川・藤沢の各値を示した。②つは国交省の首都圏のピーク時の駅利用状況のグラフでこれがなかなか興味深い。3月17日の利用割合は1年前の63%だという。60%のラインは、アフターコロナの首都圏の密度の限界なのではないか。もっと下かもしれない。この値は今後の公衆衛生と都市計画の上で基礎的な数値になるのではないか。もっと下かもしれない。
 なんとなれば、この他にも大変な額の経済対策の費用がつぎこまれているからだ。③つめに国庫支出金と地方創生交付金を使っての藤沢市のコロナ対策事業費(1人10万円の定額給付金437億円のほかに、計83億円)の主な額を示しました。
 国交省では昨年6月頃から都市計画専門家を招いての政策審議を行ってきたようで、その結果は複合施設化をはかるコンパクトシティ構想は温存され、空き施設利用などにとどまったと聞いています。しかし、恐らくそれではすまない。今後2年以上のコロナ対策、経済不況、地球環境問題などをちょっと想像するだけでも、都市からの人口流出は止まらず、都市部密度60%に向かってシフトするのではないか。
 とても今の自公政治ではもたない。野党共闘でいのちと環境と地域経済を大切にするまともな格差是正の社会形成を作っていきたい。
コロナ感染者数と駅利用者数とコロナ経済対策の推移202103.jpg

コロナ感染症の疫学92 施設の社会的検査と積極的モニタリング検査の方針は出たが、それをやりきる体制は示さない。また地域保健所もこんなに感染がまん延しては、担う体制は全くおぼつかない。とんでもない宣言解除だ。

 世界平均の一日当たり感染増は約0.3%。これより高いのはイタリア0.6%、ブラジル0.5%、フランス0.5%、韓国0.4%。日本は感染増は0.2%だが、死亡者1日あたり増加率はブラジルに次いで高い図①。
 3/18の藤沢の新感染数は19、神奈川160、東京323、大阪141、全国1499。減るどころかすでに第4波の動き。②図の第2波の時と比較してほしい。3/21から時短協力金等は出し続けても閉店時間は20時から21時になったこと、公共施設の利用再開、企業のリモートワークの緩和、そして変異株流行、聖火リレー開始などなど、リスクは高まるばかりだ。
Image3.jpg
Image1.jpg
Image4.jpg

藤沢市議会、取り急ぎの私の分担報告と気づいた点です。コロナ・大開発中心・村岡・民間委託化・デジタル化に対して、命と保健視点・ジェンダー視点・高齢者視点・子ども視点・個人情報保護視点・気候平和など国際視点等で対案を示してきました。 

今議会の取り急ぎの私の分担報告・気づいた点です。詳しくは以下をダウンロード下さい。→ https://drive.google.com/drive/folders/1rLUdlqmFEtlnEVdVk4Bo8GJAqLsxJoC1?usp=sharing
 本会議では市の長期総合指針の中の基本方針部分が採択された。私は現状分析が活かされていない問題-子どもの貧困・待機児童の増加・ジェンダー格差・交通不便が解消されない・平和の方針なし-などを述べて反対、村岡新駅などの大開発を止めてコロナ対策にお金をつかうべきことを訴えました。
続く総務常任委員会では、
 議案②③④も共産党だけの反対で可決でした。
②は保健所を福祉部から独立させることと、もう一つはデジタル推進室(スマートシティ担当)を創設することで、個人情報保護の視点が弱く行政の個人情報が集中されることの危険性を質疑しました。
③は新たな建築許可の手数料ということだが、実は立地適正化計画・都市計画の改変にもつながる「都市再生特別措置法」の改正に関わる大変大きな元法の「改正」によるものでした。国会の討論も参考にして「特定大開発事業者優遇につながりかねない」として反対。
④市役所東側の朝日町駐車場の5年間の民間事業者への貸付を決める議案は、一般利用者の利便性と収入低下を根拠にして、市役所来庁者の今後の利便性の低下の懸念、そして近隣の交通渋滞や夜間騒音などの問題をしてきしました。
⑤以下は報告でした。
⑥は②と同じ趣旨で、マイナンバーカードを2年後の2022年度末までにほとんどの市民に交付するという国の指導により下限47%から上限55%という数字で示され、市の「交付円滑化計画」が2020年度末で約30%だが2022年度末までには殆どの市民に交付できる体制を作ったとのこと。ここでも日本の情報漏洩の脆弱さと、特に保険証・戸籍・免許証など8000万人というプライバシー権、また企業の社会的責任を問う国際的方向について質した。
⑤は2030年までのジェンダー平等プランということで基本的に賛成だが、国の第5次計画と比較して極めて弱い点を質疑した。それは肝心の女性就業を支える基盤の整備という点が抜け落ちていること、特に国ではある「25歳から44歳までの女性就業率を82%にすること」と「第1子出産前後の女性継続就業率を70%にすること」などの指標を盛り込むべきことなどを質疑しました。
⑦は今年末までの「藤沢市地域防災対策アクションプラン」の改訂です。危険ブロックの実績、耐震化率、防災訓練参加者、備蓄資機材などを3年前に作った目標に照らし合わせながら質疑していて、この資料の表自体の中にこの目標数値と、当然ながら3月までの実績値が書かれていないことに気づき、「もう一度報告、総括しなおすべきだ。なぜこんなに急いだのか」に対して、「4月から新計画をつくるため」との答弁。やはりこれは拙速すぎます。全体としては非常に頑張って伸びている数字がある中ですが、中には伸びない数値、目標達成が半年位伸びるもの-防災ナビ改訂版の全戸配布-などもあり、やはりもう一度じっくり質疑した方がよいです。
⑧以下は予算委員会での事業費の質疑-会派の中での私の分担です。
⑪⑫はプラごみ減のための拡大生産者責任を問うたことと再生可能エネルギーの目標について質したが国の悪性極まれりでした。
⑬は折角の県の高齢者・障がい者施設でのPCR検査ができるようになったが、市の保健所は感染拡大でそれどころではないようで、県と施設側の手上げ任せという実態のようです。
⑭中学校給食は本市の家庭弁当と業者のデリバリー弁当との選択式の制度は、コロナ禍の中でついに26%という低い喫食率になったこと、1年経過した全校でのデリバリ方式の制度を食育教育の観点で検証していくことが大切だと質疑した。
⑮の児童等の電磁波障害は、昨年全児童生徒にノートパッドパソコンが予算化されてにわかに大きな問題として拡がっています。今後の対応策-視力・眼の疲れ・過敏症について質したい。
⑯は①と絡んで、藤沢で今後も続けられようとしている「都市マスタープラン」に基づく6大拠点を中心とする開発の正当性を質疑したい。100年に一度というコロナという禍は、東京一極集中型の開発の見直しを迫るものだと考えます。これからは人口集積地区DIDという定性的な指標ではなく、高密度そのものの定量的な指標に見直されるという仮説です。
⑰は質問はしなかったが、地域別の交通事故救急出動件数と救急車の搬送時間の統計を求めました。救急統計は、これ以外にも幅広く活用が可能であり、熱中症統計、酒酔い統計などと合わせて統計年報に記載されることを望みたい。
⑱は後期高齢者医療制度について、年々増え続ける貧困老人のこと、その年金収入が極めて少ない保険料軽減特例の最後の廃止7.75割→7割は3290円/年の増で7162人に及ぶこと、そして2022年度には収入200万円以上の単身老人等の保険料1割→2割ということ、を質した。

 このほか、
1.新聞報道にも載った村岡新駅への県・藤沢市・鎌倉市とJRとの基本合意が公表になったが、市民と議会への報告が後になり禍根を残したこと。
2.保険年金課の窓口委託化から始まった市直営からの民間委託は、今度は介護保険課、そして市民窓口センターへと続きます。
3.鵠沼スケートパークの20年間の委託の基本方針が示されたこと。
4.来年度予算では住宅店舗リフォーム予算が3000万から2000に減額になったこと。
5. 国からのコロナ対策臨時交付金が40億円きて、ほぼそれらは市が取り崩した財政調整基金の穴埋めに使われた。結局市は殆ど自前での出費はない?
6. 藤沢駅南口広場の再整備基本計画案がしめされたが、議員間質疑ではさんざんな意見だった。藤沢らしさが感じられない、南口広場の1階中心部分を「交通広場」ということでいいか、2階の周囲のデッキがビル内に移されることは良いが小田急につづく道路は南北通路の延長として更に広くなることでいいかなど。
7. 最終日にはコロナ対策の市の独自施策として、飲食店などの売り上げ減が20%~50%の店にも一時支援金-法人40万・個人20万-を出す補正予算が提案されます。これはよかったです。
8. 広報公聴委員会では、3年間言い続けてきた議員パソコンに配布されている議会議案と報告資料等のホームページ公開がようやく来年度にはできるとのことです。私ども共産党では議員配布と同時に言い続けてきて、自前で党のホームページに公開してきたところです。よかったです。

藤沢市議会予算委員会、中学校給食運営管理費についての質疑です。 質疑5で、これまでのアンケート調査の目的は「デリバリ給食をよりよいものにしていくもの」で、食育の視点は入っていないと答えたこと、質疑6で「全校実施してから1年経ったので、食育の観点を取り入れて検証する」と答えたことは、前進面だと思います。

1.最初に喫食率についてです。コロナ禍の中で今年1月までの昨年の喫食率が26.0%にまで下がったとのこと資料①だが,これからコロナ感染がまだまだ続くことを考えると,少しでも家庭の負担を減らすためにも,私どもこのデリバリ式の給食は小学校のような給食にすべきと要望することに変わりはありませんが,しかし,それでもこの喫食率は低すぎます。なぜこんなに低くなったと考えますか。
(回答1)
 令和2年度につきましては,新型コロナウイルス感染が拡大する中で,他者との接触を可能な限り減らしたいのでお弁当を持たせたい,という声があったこと,また例年,試食会などを通じて給食への理解を深め,利用拡大に繋げているところ,感染拡大防止の観点から試食会を実施できなかったことなどが,喫食率が例年よりも伸びなかった原因ではないかと考えております。
2.市の方では,そもそも中学校給食の意義について,どのように考えているのか。
(回答2)
 本市の選択制デリバリー方式による中学校給食の意義につきましては,中学生自らが,望ましい食事や食習慣などを身につけていくことを学び,また,食文化の違いについて多様性を認め合うということなどを通して,食育の推進を図ることであると考えております。
3.私どもは,本来自校方式の給食を望んでおりますが,昨年ですね,このデリバリ給食を続ける根拠として生徒と保護者が利用したいというアンケート結果を元にして答弁されました。この時は昨年の2019年の11月の生徒と保護者の値ですが,生徒が39.0%,保護者が53.9%でした。しかし,今回いただいた資料の2020年の11月のアンケート結果では,生徒の調査は無く,保護者が45.4%(資料②③)でした。この保護者の値は,昨年より減り,半分を割っていますが,これは根拠が薄くなったと思うが,見解は。
(回答3)
 本市の中学校給食につきましては,導入に当たり,単独校方式や共同調理場方式では、全校実施までに相当の期間や費用が必要となることや、各教室での配膳に要する時間などがかかるため、授業時間への影響も考慮し,選択制デリバリー方式とした経過がございます。御家庭から持参する弁当がよいという声もある中で,御家庭のニーズやライフスタイルに合わせて利用していただいており,多くの生徒や保護者の皆さんからは感謝の声をいただいているところです。
 本年度のアンケート結果は,新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものととらえておりますが,こうした状況においても安全安心でおいしい,利用者に選んでいただけるような給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
4.同じデリバリ式の給食をしている鎌倉市の調査④⑤では,保護者のデリバリ式の弁当導入について,「よい」と「どちからといえばよい」としている保護者が90.2%と非常に高い。また鎌倉市の喫食率は81.4%とこれも非常に高いが,藤沢市とのこの違いは何が要因と考えているのか。
(回答4)
 鎌倉市におうかがいする限りでは,喫食率が高い理由は,試食会などを通して保護者の理解を深めていることが要因ではないか,というお話でした。本市におきましても,すでに試食会などは実施しておりますが,鎌倉市の取り組みも参考とさせていただきながら,引き続き中学校給食へのご理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
5.私どもは,「自校方式の給食」の長所として,①できたての温かい給食 ②地産地消の食材 ③調理士栄養士との交流学習 など,食育教育が充実されることにあると考えています。そのために,学校給食の評価もこの食育教育の基本に立ち返っての評価が重要と考えます。その点で,本アンケートの内容をみると,毎年食育教育の達成度がどうだったという評価が足りないのではないかと思いますが,見解は。
(回答5)
 本市が毎年実施している,生徒と保護者を対象とした中学校給食に関するアンケートにつきましては,現在実施している選択制デリバリー方式の給食をよりよいものにしてくことを目的として実施しているものです。
 食育教育の達成度につきましては,重要な視点であると認識しておりますことから,本年度実施する予定の中学校給食の評価検討におきましても,何らかの形で評価できないか検討したいと思います。
6.最後に改めて伺います。中学校の給食について,小学校のような自校方式の給食制度にすべきと思いますが,見解を伺います。
(回答6)
 本市の選択制デリバリー方式による中学校給食につきましては,令和元年10月に全校実施となり,給食の実施を待ち望まれていた方からは感謝の声をいただいているところでございます。
 本年度,コロナによる休校の影響などもございましたが,ようやく1年通しての実施をすることができたことから,今後は,課題整理や検証を行いながら,引き続き,保護者や子どもたちの声を聞き、食育の観点も取り入れ、皆さんに選んでいただけるよう、安全安心で栄養バランスの取れたおいしい給食の提供に努めてまいります。
1年度ごとの喫食率.jpg
2_2020年度保護者用アンケートの調査結果_ページ_1.jpg
3_2020年度保護者用アンケートの調査結果_ページ_2.jpg
4鎌倉市中学校給食満足度高く喫食率8割超鎌倉タウンニュース_ページ_1.jpg
5鎌倉市中学校給食満足度高く喫食率8割超鎌倉タウンニュース_ページ_2.jpg

藤沢市議会電磁波障害に関連して、学校教育指導関係費と教育一般管理費について質疑しました。 視力低下と眼の疲れの文科省と本市の調査結果に基づく今後の学校保健での分析の必要性について質問しました。

《質問①》
この教育情報機器関係費の中のICT機器等整備費は、国の一人一台のGIGAスクール構想の前から導入されたリース分の費用とのことです。初めて知りましたが、ではこのリース分は小中それぞれ何台分でしょうか。
《回答①》
小学校のリース分の台数は、2671台。中学校のリース分の台数は1622台になります。
《質問②》
このリース分のosはWindowsで、後から国の補助制度を活用して急いで、買取を行ったのはChromebookとのことだが、これらを一元的に管理維持できるのかどうか伺います。2つのシステムのために余分な費用が発生することがあるのではないか。
《回答②》
今回児童生徒に付与したGoogleアカウントについては、Windows端末やChromebook端末など様々なOSに対応しており、ログインして使用するにあたり、端末に依存しない仕組みになっております。また、アカウントのパスワードなどの管理などWindowsやChromebookの端末の種類に関係なく、教育委員会の管理アカウントにて一括で管理をすることができます。したがって、今回整備した環境で管理維持が可能ですので、特別追加の費用負担な発生いたしません。
《質問③》
ある中学で、はサーバー障害(ネットワーク遅延)のために授業に支障がでたというが、何が原因だったのか。
《回答③》
中学校で起こりましたネットワーク遅延につきましては、1人1台端末を同時に大勢の生徒が使用することで起きる障害になります。このことについては、次年度以降障害なく使用することができるよう、現在ネットワーク増強工事を進めているところでございます。
《質問④》
ICT教育は小学生、特に低学年はいらない、海外ではやってはいけないなどの根強い意見がある。本市の見解は。
《回答④》
国の方針としてGIGAスクール構想が進められている中で、将来児童生徒がS0 c i e t y 5.0の社会を生き抜く力を身に付けられるよう、本市としても小学校からICTを活用した学習に取り組んでいくことが必要であると考えております。その中で、低学年から授業を行うにあたりICTを活用することも重要であると考えますが、常にICTのみを使った学習に取り組むのではなく、必要に応じて効果的に活用していくことが重要であると考えております。
《質問⑤》
コロナ禍の中で、本市でもGIGAスクール構想が急速に実行される一方で、子どもと保護者の電磁波の影響についての懸念の声も広がっています。懸念だけでなく、複数の方より過敏症の訴えもあり学校での過敏症への対応も図られているとのことです。具体的にはこれまで、どのような対応がされたのか。
《回答⑤》
これまでの対応としましては、調べ学習など端末を使用する授業において、訴えがあった際には、図書室等の別室で対応しながら学習を進めるなどをしております。教育委員会においても、電磁波について懸念されている方々と何度か話し合いの場を設けており、配慮が必要な児童生徒の状況に応じた対応ができるよう、具体的な方策について共通理解を図るため今後も検討を続けてまいります。
《質問⑥》
こうした対応にかかわる支援教育というのか、特別な費用もかかると思う。そういうものも、区別できるように記録されているのかどうか。①過敏症を訴える子供のフォローにかかわる費用。②端末利用に関するガイドライン普及の費用などはどのようになっているのか。
《回答⑥》
過敏症を申し出る児童生徒に対しては、どのような配慮が必要かを検討しており、現段階で費用負担などは発生しておりません。また、ガイドラインの周知に関しでも外注等はしておらず、内部で作成し周知しておりますので、同じく費用については発生しておりません。
《質問⑦》
教育一般管理費についてです。眼科領域での疾患については文科省の調査で、ICT活用校における中学生の眼の疲れの項目でエビデンスがあること資料①②③が述べられました。だとすると、今後の眼科検診の結果である、視力とか眼精疲労などの問診などのデータは分析できるようになっているのかどうか。
《回答⑦》
現在の眼科検診についてでございますが、眼精疲労について直接検査する項目や問診④⑤は実施しておりませんが、視力検査につきましては、毎年検査⑥を行っております。
《質問⑧》
眼科検診の結果⑦⑧と眼精疲労の問診を行っていく体制づくりが今後大切になってくると思うが、今後の眼科学校医の分析を含めた予算化について伺いたい。
《回答⑧》
ICT活用と眼精疲労については、今後課題となる可能性があることは認識しておりますが、学校医等との調整もあり、コロナ禍の現状においては、すぐに対応するということは難しいと考えております。
《質問⑨》
日本の電磁波の基準は欧州の500倍以上です⑨。電磁波の健康への影響に関することについて検討するべきではないか。見解を。
《回答⑨》
総務省が定めている「電波防護指針」では、電波による人体への影響を十分に考慮した安全率や基準値を示しています。本市におきましでも当指針に準拠したICT環境の整備を進めており、電波による児童生徒への健康面での影響はないものと認識しておりまが、今後も国の示す基準などに注視し健康面への影響に対する情報の収集に努めてまいります。あわせて、ICTを活用した授業につきましては、児童生徒の健康状態の把握に努め、藤沢の子どもたちの健康を第一に考え進めてまいります。
1ICT活用による児童生徒の健康への影響等に関する調査の実施概要(平成24年度)_ページ_1.jpg
2ICT活用による児童生徒の健康への影響等に関する調査の実施概要(平成24年度)_ページ_2.jpg
3視力統計全国1979-2019.jpg
4藤沢市保健調査票_ページ_1.jpg
5藤沢市保健調査票_ページ_2.jpg
6児童生徒視力藤沢データ2013-2018.jpg
7視力小学生.jpg
8視力中学生.jpg
9電磁波各国基準値.jpg

3/8からweb申請が始まった一時支援金のこと。まずは以下の事前確認マニュアルを見てほしい。仕事中にこんな点検電話を受ける余裕があるでしょうか。

私も一年前に何人かのお店の方を手伝ってweb申請を手伝って個人事業者で100万円給付されましたが、今度は1から3月分で30万円。前回は1から5月分で100万円でしたから、前回の半分の給付額。それも不正があったせいか、商工会議所や信用金庫さんなど中間機関からの登録の本人確認点検などの電話等を受けなければならず、特にこの後者の電話点検の内容は、とても今の自営業者の多忙な実態を理解しておらず、酷いものだ。
20210311080523.jpg
20210311082218_ページ_1.jpg
20210311082218_ページ_2.jpg
20210311082218_ページ_3.jpg
20210311082218_ページ_4.jpg

コロナ感染症の疫学90 数字は正直です。全国の新規感染者数は上昇傾向だ。第2波の時は9月下旬で500になった。今度は1000で解除・施設の検査や震源地の予防的検査もしないで、gotoオリンピックしようと言うか? アメリカいいなりの軍事予算削り、首都圏集中の「成長戦略」・開発計画止めて、くらしと福祉教育にお金回すこと→やっぱり野党政権に変えましょう。

藤沢神奈川東京全国新感染者数20200214-20210307.jpg

コロナ感染症の疫学88 昨日までとは一転してどこも先週より増加。菅首相は東京等の解除を2週間程度延長の方向とのこと。大阪もこのまま増加し続けるようなら元に戻すことになろう。

首都圏が3/7までに緊急事態解除できるのかどうか、オリンピック開催できるのかどうか、大阪などがこのまま減るのかどうか、国中で、いや世界が固唾をのんで見守っているだろう。2/28→3/1→3/2→3/3までの⓪全国、①東京、②大阪、③神奈川の値。( )は先週の日、月、火、水。
⓪999→698→888→1244( 1032→740→1082→921)
①329→121→232→316 ( 272→ 178→ 275→213)
② 54→ 56→ 81→ 98 ( 60→ 62→ 100→ 62)
③131→ 52→ 84→139 ( 100→ 96→ 97→ 93)

コロナ感染症の疫学87 首都圏が3/7までに緊急事態解除できるのかどうか、オリンピック開催できるのかどうか、大阪などがこのまま減るのかどうか、国中で、いや世界が固唾をのんで見守っているだろう。

2/28→3/1→3/2・17時までの①東京、②大阪、③神奈川の値。( )は先週の日、月、火。どこも少しづつ下がっている。
①329→121→232 ( 272→178→275)
②54→56→81   ( 60→62→100)
③131→52→84  ( 100→96→97)
 私は、今の全国新規感染者数が第2波の下げ止まり9/25時点の500人を下回ることができるかどうかに注目している。まだ今のところは約1000人です。しかしこの1000人を下回らないうちに、大阪などを解除してしまった。
第1波-2-3波.jpg

コロナ感染症の第2波は昨年5月末から全国約20人の感染から始まった。第3波は9月末から約500人から始まり、そして次の第4波は約1000人から始まろうとしている。

コロナ感染症の疫学86 世界平均の一日当たり感染増は約0.4%。これより高いのはフランス0.6%、ブラジル0.6%、韓国0.5%、イタリア0.5%、スペイン0.5%。世界は、命と経済の大変な犠牲をはらって第3波を下げることになりましたが、後ろの図を見てもらいたい。第2波は5月末から全国約20人の感染から始まった。第3波は9月末から約500人から始まり、そして次の第4波は約1000人から始まろうとしている。第3波の時に、「小火が全国に拡がったままでgotoキャンペーンなどで全国に拡大させた」との説は正しかろうと思う。そして第4波は、第3波の2倍の感染者をベースとして再燃するかもしれない。首都圏では下げ止まりが指摘されているが、日本の死亡者の前日増加率は今世界一高く(最後の図)医療体制もまだまだひっ迫しているし、神奈川の施設クラスターも減っていない。まだまだ気を緩めるときではないし、オリンピック中止は早期に決断するべきだ。
MEDLEYコロナ統計20220226グラフ.jpg藤沢神奈川東京全国新感染者数20200925-0228.jpg新型コロナウイルス感染症 モニタリング状況 - 神奈川県ホームページ20210226_ページ_1.jpg新型コロナウイルス感染症 モニタリング状況 - 神奈川県ホームページ20210226_ページ_2.jpg新型コロナウイルス感染症 モニタリング状況 - 神奈川県ホームページ20210226_ページ_3.jpg新型コロナウイルス感染症 モニタリング状況 - 神奈川県ホームページ20210226_ページ_6.jpg藤沢市施設での感染例20210203.jpg第2波.jpg
第1波.jpg
href="https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/030/473/52/N000/000/000/161455837403364206145.jpg" target="_blank">MEDLEYコロナ統計20210226.jpg