20210419 朝宣。コロナ禍。一年以上も異常な生活がつづいています。マスク生活。孤独なパソコン生活。人との接触・対話の抑制。世界・政治は悪化、地球温暖化、軍事費拡大、「デジタル庁」、実は国民監視の官邸ポリス。こういう時代になにをすべきか。

・軍事費は当年度で5.3兆円だが、後年度負担で5.5兆円のローン爆買-このうち新規契約分だけでも2.5兆円。例えば①イージスアショアは秋田と山口県では町民の反対で撤回させましたが、今度はイージス艦に搭載を決め、この値段が二基で5000億円、これに教育・訓練など生涯管理コストは1兆以上とも。②さらに敵基地攻撃能力で抑止力をと、ステルス戦闘機とか、それを載せるヘリ空母いずもとか加賀を改修、長距離巡行ミサイルと宇宙でのレーダー無力化など、国民の税金を使いたい放題。そもそも敵基地攻撃型武器の保有は憲法違反ですね。
・「デジタル化」も怖い。これも憲法守れと同じく市民と野党共闘で、「個人情報保護、プライバシー権守れ」の声があがっている。組織人員は500人だが、総理大臣を長として、内閣官房の中に位置づけられ、人事も警察・内閣情報調査室との関連が深いことが指摘され、官邸ポリスになるといわれ、戦前の特高警察を連想させるもの。ここの当面の仕事がマイナンバーカードの促進。保険証や免許証、税・金融情報との連携などが紐づけるとされている。確かにマイナンバーによる情報の一元化は便利にはなるが、いざ権力のものになったら、やりたい放題になる。第二の前川事務次官のような事件がおきる。市民の中でも「不便でも私は絶対に貰わない」との反発も根強いものがあるのは当然だ。
・気候変動は政策決定までに「あと4年」といわれている。われわれは世界・人類・将来の子どもたちへ責任がある。私たちは、外食をして、アメリカ産の小麦や牛肉をおいしいと食べているけど、こうした大量生産された食品の安全性と環境影響についても、考えてみなければなりません。プラスチックごみもそうだが、企業の責任、それを問う政治の責任は重大だ。
 軍事費しかり、デジタル化しかり、気候変動しかり、今や国際的な人々の運動と連帯こそが自然と社会を救う。「万国の労働者、団結しよう」
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