休業や失業等での収入減少による一時的な資金の緊急貸付です。

 上限20万円だけど、この申請書類と20項目の留意事項読むだけでも大変だ。申請先は、藤沢市なら分庁舎1階の社会福祉協議会です。すぐ行く前に、この申し込みをよく読んで、二度手間にならないように、予め④枚目の社協へ電話してから行った方が良いようです。
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コロナ感染症の疫学⑯一人10万円の給付は一律にいますぐに。

 世界では3日前の17日より感染者数で+11.0%で2394291人、死亡数で+14.5%で164938人。日本は3日前より感染者数で+16.0%で11463人、死亡数で+14.3%で184人。地元藤沢市の感染者も増え続けています。20日3人増えて48人目です。
 因みに、こんな緊急事態の中で、ようやく決まった一人10万円・一回きりの給付でさえ、自己申告にすると発言する財務大臣。感染者伸び率が世界にまして高くてとまらない日本の数字がNOと語っている。
 神奈川県の休業協力金のことがHPに出ていた。最大30万円。申請方法など詳細は24日の議決後に公表されるとのことだ。
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藤沢市のコロナ禍の現状、対策、また相談窓口のことなどを報告してきました。

今日の藤沢駅南口宣伝。行動自粛の中ではありますが、藤沢市のコロナ禍の現状、対策、またコロナ感染症のQ&Aのパンフの配布、相談窓口のご案内と共に、野党と共に要望している国の経済対策などについて話しました。③は共産党の市民アンケート、④⑤は市社協の緊急生活福祉資金の申し込みについてです。
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コロナ感染症の疫学⑮入院ベッドの確保が迫られていいる

 世界では一昨日より感染者数で+9.3%で2157108人、死亡数で+14.4%で144047人。日本は一昨日より感染者数で+12.1%で9879人、死亡数で+22.9%で161人。地元藤沢市の感染者41人。41例目は軽症で自宅又は宿泊療養等を調整中とのことだ。 今日はこれからコロナ緊急対策を訴える街頭宣伝に参加してきます。すべての人にすぐにも10万円給付と、諸外国のように収入の8割補償を訴えたい。
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4/6の提案に基づく緊急記者会見。

動画→https://www.youtube.com/watch?v=pKiPIOZC3f4&feature=youtu.be
テキスト→https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/04/post-836.html

すべての人、補償、スピーディーがキーワードになっている。
①緊急経済対策 先ず10万円、賃金・収入の8割の継続補償、融資、税減免、自治体交付金
②医療機関支援 PCR・抗体検査、補償、数兆円の予算措置
③介護・障がい者・ジェンダー・学生支援
④消費税5%

4/15のコロナ統計数値について、Medleyから回答がありました。

MEDLEYサポートチームです。

医療事典MEDLEYにて掲載しております新型コロナウイルス感染者数の値は、
日本については厚生労働省の発表を、そのほかについては主にジョンズ・ホプキンズ大学の
データを参考にしております。
ご指摘いただきましたフランスの感染者数につきましては、ジョンズ・ホプキンズ大学が
下方修正をしたため、MEDLEYでの値もそれに合わせて前日より少ない数字となった
次第でございます。
感染者数の世界的な増加により、値の変動が時に生じておりますこと、
誠に恐縮ではございますがご理解いただけますと幸いです。

この度はご指摘賜りまして誠にありがとうございました。

プラスチック利用製造事業者の責任

プラスチック利用製造事業者の責任 
 藤沢市の2018年度の容器包装プラごみは7345トン、ペットボトルの回収は1579トンで、市民一人当たり年間平均にすると、容器包装プラごみで17.1kg、ペットボトル3.7kgのプラを回収したことになります。このうちペットボトルの方は利用製造事業者から藤沢市へ2288万円の負担金が入ってきましたが、容器包装プラごみの方は、2018年度から1円も入ってきていないことがわかりました。大問題です。
             〇
 現在の容器包装リサイクル制度(容リ制と略)は、1995年に制定され、現在は2008年改正法の下で運用されています。元々日本の容リ制は、①リサイクル費用は事業者負担ですが、ドイツなどと違って②プラの収集費用と選別中間処理費用は自治体の負担になっています。自治体へ事業者から拠出されている①の負担金の一部もあくまでもリサイクル費用の効率化が図られた費用の半分を事業者から自治体に資金(「合理化拠出金」)を拠出するという考えです。この拠出額も2010年当初は全国計で96億円(藤沢市分は約1億3000万円)でしたが、その後の拠出金積算額の見直しなどで、2018年度は全国でも藤沢市でも0円でした。
 問題は、②のプラの収集と選別をする自治体が負担している経費です。藤沢市のこの経費は2018年度で合わせて4億1518万円にもなることがわかりました。この中には③の選別中間処理の委託経費1億4282万円と、その他にリサイクルプラザの施設管理の案分費用が含まれます。藤沢市の人口は43万人、全国の人口はこの約300倍なので、全国にすれば約1245億円の収集と選別および施設管理費用が自治体へ支払われていないことになります。
 先に①でみた事業者が負担したプラのリサイクル費用は2018年度全国で351億円ですから、自治体負担1245億円に比べればわずかなものです。プラの容リ制は、日本で初めて「拡大生産者責任」が適用された制度ということになっていますが、看板に偽りありです。早急に、この収集選別という最も多い自治体の負担経費を、利用製造事業者負担に改めていく必要があります。
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コロナ感染症の疫学⑭統計数値のミスor訂正?

 世界では昨日より感染者数で+2.9%で1973715人、死亡数で+5.3%で125910人。日本は昨日より感染者数で+5.4%で8812人、死亡数で+8.3%で131人。地元藤沢市の感染者も36人になったとのことだ。このごろ誰と会っても話題は先ずコロナだ。
 世界の感染者数の増加率が+2.9%になったが、これはなにかの誤りだと思う。フランスの感染者が今日は131361人だが、昨日の数字は137877人だった。Medleyのミスかホプキンスの統計のミスか。それともフランスの統計数値の訂正か。大切な数値、こういうことがあってはならないのに、これで確か3回目だ。
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街がガラッと変わった。

家の人が普段は倍の値段の5ケ入り餃子を100円でテイクアウトしていたと、3つも買ってきた。「えっ、どこで、どこで」と、すぐに辻堂の北側に行こうと思ったが、遠いので南側を1周してきた。殆どの店にTAKEOUTの張り紙、それから店の前に机を出し、やはり450→350円になっていたり。駅前だというのにほとんどひと気のない大通り。シャッターの降りた店の前で何か売る若者、、。バス通りの安いスーパーにはつぎからつぎへと車が来る。入口に整理員はいない。よく売れるパンやさんの入口の張り紙、店内5人まで、家族は一人で。ガソリンも126円になった。確か先週は136円じゃなかったかな。安くなったねと言うと、来週はもっと下がりそうだと言っていた。たいへんだねー、、。街がガラッと変わった。これじゃあ、みんなつぶれるんじゃないか。
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コロナ感染症の疫学⑬基本再生産数と実効再生産数のこと

①実効再生産数とは?これは難しいですね。深めなければ、、、当面は前日比率で分析を続けます。→https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0568.html
https://www.ms.u-tokyo.ac.jp/~inaba/inaba_science_2008.pdf
→②基本再生産数についてはhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E5%86%8D%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%95%B0

世界では昨日より感染者数で+3.9%で1918825人、死亡数で+4.8%で119588人。
 世界の感染者数の増加率が前日比で少しづつ下がり+3.9に。日本は前日比+4.9%。
-なお②によるとコロナ感染症の基本再生産数(一人の感染者が(免疫の獲得あるいは死亡で感染力を喪失するまで)平均的に何人に感染させるかを表す値)は1.4~2.5とのこと。実際には、この値(実効再生産数)が前日比に近い1.039位になっているのではないかと、これまで分析を続けてきました。上記の専門の疫学理論では、実効再生産数はいくつになっているのか知りたいのですが、ネット上では残念ながらヒットしません。
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コロナ感染症の疫学⑫感染とのたたかい・支援

世界では昨日より感染者数で+4.1%で1846680人、死亡数で+5.0%で114090人。
 欧州の感染者数の増加率が前日比で+4.1%まで下がった。外出禁止までしてのこの結果。日本は自粛で前日比+6.8%、しかし経済補償がない自粛では預金なければ長くは無理。先ずは一人10万円というのは命の保障です。

日本共産党の緊急要望です 2020.4/6

①新型コロナウイルス感染症対策 緊急要望
②すべての国民を対象に、「1人10万円の給付金」を
③休業補償している世界の国々 賃金・収入の8割補償の手立てを










コロナ禍の中での施策14点 

しんぶん赤旗、全国商工新聞、朝日新聞などから抜粋しました。

1.収入減少世帯への30万円給付
①非課税水準になった世帯 ・単身世帯10万円以下、扶養1人世帯15万円以下、2人は20万円以下、3人は25円以下。開始日は自治体が決める。
②収入が半分以上減って非課税水準の2倍以下の世帯
2.売上減少業者に最大200万円給付・個人事業者に最大100万円給付
③月の売上が半分以上減った月の売上を基に計算する
3.子育て世帯
④児童世帯に1万円を上乗せ
4.資金困窮世帯への融資
⑤休業している人に、緊急小口資金を20万円融資
⑥失業している人に、総合支援資金を15~20万円を融資
5.企業への雇用調整助成金拡大
⑦従業員への休業手当分を国が助成する(2/3~9/10)
6.小中学生へのPCとモバイルルーター貸出
⑧「ギガスクール構想」を前倒しして家庭学習に使えるようにする
7.観光・飲食業者向け支援
⑨観光業への収束後のツアー代金半額補助
⑩飲食店への収束後の割引食事券補助
-これについては収束後ではなく今購入して貰う制度への転換が争点になっている
8.中小業者への税保険料の猶予
⑪法人税・消費税・社会保険料の1年間の猶予。昨年比収入が約20%減少が目安
9.休校中の居場所の確保
⑫医療従事者や一人親、障がいある場合などを要検討を要請
10.国保「被用者」への支援
⑬傷病手当給付の条例改正を促す
11.住まいの確保
⑭家賃滞納中の入居者への支払い猶予・減免を自治体に要請

個人ニュース48号。「長久保公園に展示施設を」

3月の予算委員会質疑を中心に書きました。1面が長久保公園に常設の展示施設を求める要望、辻堂東海岸のNTT社宅跡地の西側緑地が正式に市に寄贈された報告、下藤が谷ポンプ場に避難施設の実施設計予算がついたこと、そして片瀬海岸の西浜踏切の改良工事予算のこと、いろいろ朗報です。その1面の下にコロナ感染症と市の対応についての報告を私が、2面トップには県議団でのコロナ対策での要望について加藤なを子前県議の報告を載せました。
 2面の中心には、藤沢南部としては藤沢駅周辺開発・村岡新駅開発と並んでみなさんの関心の高い市民会館建て替えの整備計画についてのレポートです。今年1年が大切になります。
 2面の下には第7回ふじさわ平和文化展の紹介記事です。QRコードから30人の作品の概要をみることができます。
 いま、コロナ禍の初期の爆発時期の最中です。手洗い・消毒が大切です。自粛と補償はセットです。切実な市民要望実現のために頑張らなくては。
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コロナ感染症の疫学⑩スペイン風邪のこと

世界では昨日より感染者数で+6.5%で1698271人、死亡数で+7.6%で102753人。ここ3カ月間で10万人を超えた。
 日本の感染者数+7.3%で計6717人となり、欧州に比べ高い。日本の死亡数統計の訂正があったようだ。なぜか少なくなった。世界の統計でも前にも一つ違っていたことがあった。
 スペイン風邪との比較がされてきた。国立感染症研究所のコメントを資料③④に載せた。それによると、
期間 1918/3月から1919/始め
世界の感染者数 人口の25~30% 、人口の1/3、約5億人
世界の死亡数 4000万人、5000万人、または1億人との説あり
致死率 2.5%以上
日本の感染者数 約2300万人
日本の死亡数 約38万人、45万人という推計もある
流行は1年間 第1波1918年春夏 第2波1918年秋致死率高く若年層の死亡多かった 第3波1919冬
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QA02.html
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コロナ感染症の疫学⑨感染者数・死亡数とも増加率高まる

世界では昨日より感染者数で+11.9%で1595350人、死亡数で+16.6%で95455人。
 欧州でも日本でも、感染者数・死亡数ともにまた前のように高まった。世界と日本の前日比率の動きが同じ動きだ。東京だけで+189人と報道された。神奈川でも+28人とのこと。

 厚労省の感染防止対策チラシです。→https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000614437.pdf
⑤枚目は花王による注意がきです。→https://www.kao.com/jp/soudan/topics/topics_107.html
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コロナ感染症の疫学⑧各国別感染者数の推移

世界では昨日より感染者数で+6.0%で1426096人、死亡数で+9.8%で81865人。
 日本の感染者数+7.6%で計4969人となり、欧州に比べ感染者数の伸び率がこのところ高い状況が続いている。③の資料は今日の朝日の各国別感染者数の推移。日本の状況は欧州の1か月前の状況だとすると怖い。各国で外出自粛をこれだけしてこの結果だ。できるだけ感染の拡大を遅らせてその間にワクチンの開発というのが作戦のようです。
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コロナ感染症の疫学⑧各国別感染者数の推移

世界では昨日より感染者数で+6.0%で1426096人、死亡数で+9.8%で81865人。
 日本の感染者数+7.6%で計4969人となり、欧州に比べ感染者数の伸び率がこのところ高い状況が続いている。③の資料は今日の朝日の各国別感染者数の推移。日本の状況は欧州の1か月前の状況だとすると怖い。各国で外出自粛をこれだけしてこの結果だ。できるだけ感染の拡大を遅らせてその間にワクチンの開発というのが作戦のようです。
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コロナ感染症の疫学⑦県別の週間感染者の伸びの表

世界では昨日より感染者数で+5.7%で1345048人、死亡数で+7.4%で74565人。
 欧州で、感染者数伸び率が昨日に続いて若干減少。一方、日本では感染者数+5.8%で計4612人となり、欧州に比べ感染者数の伸び率も、死亡者数の伸び率も欧州より高くなってきている。
 資料③は県別のこの1週間の感染者の伸びの表。首都圏・大阪などでこの1週間で約倍です。毎日、前日の1.1倍の感染者の伸びだったということになります。これに対して、資料④は日本の集中治療室のベッド数がドイツの1/6、イタリアの半分以下との記事。ホテル借り上げなどの仕組みと体制強化が求められているとしています。
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「学びを止めるな」-webビデオ会議zoom.usのおすすめ

下記のwebサイトに行くと、簡単に、無料(40分まで)のビデオ会議がもてます。先ず代表の方がホストとして、登録してから、会議メンバーのメールに招待用のホームページアドレスを送り、参加者はそれをクリックすると、zoomのホームページの会議室に入ることができます。先ずは以下のページで動画を視聴してから入るといいです。zoomは新型コロナウィルス対策のために、「学びを止めるな」のスローガンのもとで開発されたソフトで教育関係の会議では無償提供としています。スマホでも手軽にできます。パソコンの場合はwebカメラとマイクが必要です。これからの必須アイテム。急速な普及が望まれます。私も今日初めて試用しました。
https://zoom.us/
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コロナ感染症の疫学⑥1日で+9.1%という数字は8日で倍増するという数値

世界では昨日より感染者数で+8.4%で1098848人、死亡数で+11.1%で52983人。日本でも感染者数+9.1%で計3632人となり、率ではじめて欧米を超えた。1日で+9.1%という数字は8日で倍増するという数値。外出禁止の声が高まっている。それから韓国のように簡易な抗体検査をたくさん行うこと。そして早くに経済直接支援しなければ。死亡数でも+8.1%で計80人。
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藤沢市のボランティア清掃の申請書です

公園の池とか、海岸の美化などの清掃をするときの申請書です。後のごみの片づけや安全安心のためにも事前申請が求められています。
 公園の池は掃除するときれいになります。→しかし、子どもが遊ぶようになる。→池に落ちてしまうかも知れない。
 昔、谷戸でメダカをとった思い出のある人と、小さい子どもを遊ばせる若い親の気持ちを、両立させるような公園の池の在り方はどうなのか。みなさんの声を聞きたい。
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コロナ感染症の疫学⑤日本でも感染者数+7.5%で計3329人と欧米なみの増え方

世界では昨日より感染者数で+8.7%で1013157人、死亡数で+13.2%で52983人。日本でも感染者数+7.5%で計3329人と欧米なみの増え方、死亡数でも+8.8%で計74人。日本もこのままだと、1週後の感染者は2倍になるかもしれない。山中教授が「日本だけ低いままとは考えられない。行政トップは強い警告をすべき」と発信している。
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柄沢の谷戸の今

 40年ほど前の柄沢の写真と地図を眺めている。家族4人で水筒とお弁当をもって柄沢の谷戸に出かけた時のものだ①。そこは荒地ではあったが、山間からの清水が流れていてメダカもいた。なにも遠くまで出かけなくても身近な自然がここにはあった。柄沢神社から東へと奥は林になっている何百mも続く谷戸は残しておきたかった所だが、柄沢土地区画整理を終えて、今は地下が雨水調整池となり、僅かながら鴨もいるビオトープ③のある宮ノ下公園に生まれ変わっている②。しかし、実は現実は厳しい④。昨日ここに鴨がいた。鴨のためにも放ってはおけず、今日朝から2人で池の中の枝を片づけ始めたら、近所の方も2人よってきて4人で片づけた。池の表面だけはどうにか片づけたけれども、これで鴨が戻ってきてくれればよいが、、。後で環境部に連絡したら、こういうのをボランティア清掃というのだそうだ。軽トラック一杯のごみでした⑤。これから書類を出しに役所に行きます。
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コロナ感染症の疫学④この1週間の感染者数は平均で、世界で前日比+10.2%、日本で+6.4%。

世界では1昨日より感染者数で+18.9%で932605人、死亡数で+24.4%で46809人。日本では感染者数で+16.2%で計3096人、しかし死亡数では世界に比べて少なく+1.5%で計68人(クルーズ船も含めた計にしました)。-この1週間の感染者数は平均で、世界で前日比+10.2%、日本で+6.4%。このままだと、1週後にも、世界で1.97倍、日本で1.54倍の感染数の予測。今でもみんなで努力しているが、減らすには世界で今の倍近くの努力が必要な計算だ。個人の努力では限界がある。自粛には世界的・国家的補償がいるというのはその通りだと思う。
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世界の遺伝子組み換え大企業に日本・世界の農業を食い物にさせてはならない

種苗法改定法案が3/3に閣議決定・国会上程。。

 今は消去されているが下記のブログが次のyahooの記事を元に残されている。
種苗業界の世界ランキング:世界1位モンサントが買収、バイオメジャーの時代が到来へ 2019.7/2(火) 6:40配信 ビジネス+IT
https://headlines.yahoo.co.jp/article
 世界の種子市場の規模は推定で約3兆2,400億円である。そのうちの80%以上に当たる2兆7,000億円をトウモロコシや大豆などの穀物種子が占め、残りの約5,000億円を野菜種子、400億円を草花種子が占める。
 種苗業界はいま、バイオメジャー主導による大再編の真っただ中である。ダウ・デュポンの合併と再編に加え、バイエルによるモンサントの買収により業界の寡占化はさらに進み、上位4社の市場占有率は農薬で8割、種子で6割を超えることとなった。
 一方下記は2011年の書き込み。
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コロナ感染症の疫学②イギリスとの比較

世界では昨日より感染者数で+9%、死亡数で+10%。日本では感染者数で+10%で計1866人、死亡数で+4%で計54人。この数は2週間前のイギリスに似ている。第3表はイギリスBBCの3/15の記事。これによるとイギリスでは37746人が検査し、1140人が感染、死者21人だった。2週後の今は、19780人の感染、1231人の死者だ。
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コロナ感染症の疫学。

世界では2日前より感染者数で+25%、死亡数で+28%。日本では感染者数で+24%、死亡数で+13%。
 「検査数が少なすぎる」「日本の統計の信憑性は?」「検査自粛を指導しているのではないか?」などの疑問がわく。本当のところはどうなのか?
 私の大きな疑問は、2/17の厚労省の衛生部宛の事務連絡では「発熱37.5以上」となっているのが、民生部宛の事務連絡-「相談・受診の目安」の通知では「37.5以上の発熱が4日以上」となっていること。そのほか、「医師が総合的に判断して新型コロナウィルス感染症を疑う人」も検査することになっているが、実際のところはどうなのか? 医師が保健所に相談の電話の結果、PCR検査は非常に少なくなっているのが現状のようだ。因みに、藤沢市での議会質問では、3/15までに保健所の相談電話は一般1594件・医療機関162件で、このうち検査したのは45件とのことでした。(もっとも、この中には検査要望以外も含むとのこと)。しかし、こんなことで日本だけ本当に感染爆発を防げるのかどうか。3/28時点までの日本のPCR検査実施人数はわずか28464人とのことであり、これは世界の検査数に比べてかなり少ない。
 以下は、IWJ第1回 感染実態解明 野党合同ヒアリング ―内容:最新の全国の感染者数、検査体制・検査実施数です。
https://www.youtube.com/watch?v=rsCJYLCepiM
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BuzzFeedより、コロナウィルスの疫学についての記事は重要。

https://www.buzzfeed.com/jp/alexwickham/coronavirus-people-under-70-seriously-ill-1

・企業と協力して幅広く検査を実施しているアイスランドでは、陽性反応が出た人の40%近くが40歳未満だと明らかになっている。
 今までに検査を受けた国民で陽性反応が出たのは約1%。その大半は症状が出ていなかった。

・アイスランドのデータは、他の国で見られる結果や既存の研究とおおむね一致している。流行が最初に発生したコミュニティーの1つ、イタリア北部の小さな町ヴォーでは、3300人の全住民に検査が実施され、3%が陽性、その大半が無症状であったと、研究者らは明かした。

・ドイツのロベルト・コッホ研究所のデータによると、1週間に16万件の検査を実施している同国では、大半の感染者が35〜59歳で、平均値は47歳だ。

・サイエンス誌に先週発表された研究では、コロナウイルスが確認された事例1件につき、コミュニティー内に5〜10名の検知されない感染者が存在する可能性が高いことが判明した。

・中国のデータに基づいてモデルをたてた科学者らは、こういった軽度で感染度合いの低い事例が、80%近くの新しい事例の背後にあると報告した。

コロナ対策、緊急経済提言。2020.3/26

自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、「感染防止対策」として抜本的直接支援を
2020年3月26日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

 日本共産党の志位和夫委員長が3月26日の記者会見で発表した緊急提案は以下の通りです。

 日本共産党は、3月12日に発表した緊急経済提言で、「休校要請、イベント自粛要請など、政府の要請にともなって仕事や収入を奪われた人や事業者には、国の責任でそれを補償することを、大原則にすえ実行する」ことを求めた。

 この立場は、東京都が週末外出自粛要請を行うなど、新型コロナの感染が深刻化・重大化するもとで、政府・自治体が行う自粛要請を実効あるものとし、感染拡大を防止するうえでも、きわめて重要になっている。

(1)

 政府は、この間、新型コロナ感染拡大防止のために、全国一律休校要請、イベント自粛要請、さらに「三つの条件」(密閉、密集、密接)を避けるという要請など、さまざまな自粛要請を行っている。

 その結果、多くの飲食店、観光、宿泊、運輸、介護などの中小・小規模事業者が、家賃・水光熱費、賃金などの支払いを求められながら、収入を絶たれ、事業の継続の展望が持てない厳しい苦境に追い込まれている。直接「イベント自粛」という形で名指しされた劇団、芸術、音楽、ライブハウスなどの事業者、それらに関わるフリーランスをはじめ多くの個人は、きわめて厳しい状態に陥っている。

 わが党は、これらの事業者・個人に、政府が直接支援を行うことを求めてきたが、政府の対応は、一定の無利子融資などを行うが、直接支援を否定するというものになっている。自粛を求めながら直接支援を行わないという姿勢は、感染拡大防止を実効あるものとするうえでも、大きな問題となっている。

 日本共産党は、こうした姿勢を根本から変え、政府・自治体による自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に対して、たんに「経済・景気対策」という見地からではなく、何よりも国民の命を守るための「感染防止対策」として、思い切った予算をつけ、緊急に直接支援を行うことを強く求める。

(2)

 直接支援の内容は、それぞれの置かれている状況に対応しなければならないが、以下の三つの方向を政府に対して強く求める。

1、働く人の生活と雇用を守る。
 雇用保険加入者は雇用調整助成金の対象になるが、現行の3分の2の補助率を10分の10に引き上げる。フリーランスや雇用保険未加入の非正規労働者に対しても、一般の労働者と同程度の水準の所得補償を行う。

2、事業者に対して、無利子融資の拡充、税・社会保険料の減免、固定費への直接助成を行う。
 政府や自治体の自粛要請によって直接・間接に経済的損失をこうむる中小・小規模事業者に対して、無担保・無利子融資の対象を広げ、融資枠を20兆円規模に拡大する。さらに、税や社会保険料の減免、家賃・地代・水光熱費・リース代をはじめ、事業を存続させていくうえで必要な固定費を直接助成する。

3、イベントなどの中止にともなう必要経費を補填する。
 会場のキャンセル料、出演者への支払いなど、イベントなどの中止にともなう必要経費の補填を行う。
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地元商店街に緊急経済提言の写真ニュースを掲示してきました

 神奈川県でも外出自粛の呼びかけがされました。欧米での働く人・国民各人への経済支援に比べて、この国の支援の遅れは酷い。自粛できない大勢の人がいる。そして、なによりも先ず医療、検査を。

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日曜日の大庭の親水公園。

第一と第二駐車場は一杯で新しい臨時駐車場へ。ここは遊水地の中でした。桜も三分咲き。しかしコロナ対応で宴会は控えての張り紙も。遊具のある公園中心部は子どもで一杯。親が縄跳びの縄をもっての大回し、一人縄跳びなど、なつかしいひと時。少し下流の引地川では広範囲に浚渫工事が行われているようでした。
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藤沢市議会質疑⑧中学校給食について202003

1.小学校のような自校方式の要望は強い。この市民要望の根拠となる数字は、8年前の調査だが、客観的な数値としては唯一のもの。これはこの事業の存在意義を問う大切なデータと思うが、その意味で、当該中学生と保護者の要望については、「全校でのデリバリー弁当と自宅弁当との選択式」も含めて、8年前の調査と比較できるように、改めて再調査する必要があると思うがどうか。

(回答1)
 本市の中学校給食の実施方法を選択制デリバリー方式に決定した理由につきましては,保護者の代表も委員として参画した藤沢市中学校給食検討委員会において,さまざまな実施方法のメリット,デメリット等について検討を重ね,また保護者の弁当持参のニーズなども踏まえたものでございます。
 したがいまして,導入前と同様の調査を改めて行うことは考えておりませんが,中学校給食開始後も,毎年すべての生徒,保護者を対象としてアンケートは実施しており,今後も利用者のご意見等を可能な限り反映してまいりたいと考えております。

2. 2018/10の時点ですでに給食実施している全生徒に行ったアンケートで、この給食方式の良い点悪い点の回答があるが、この多い順は以下のようになっている。1位が保護者の負担が減る 2位がおかずが冷たい 3位見た目かおいしくなさそう 4位食器に水滴がついている 5位栄養のバランスがとれている -とこうなっている。どうでしょうか。これはやはりもう一度全生徒に確認すべき大切なことではないでしょうか。来年度は全校実施になってから半年になります。2018年10月と同じアンケートをもう一度調査すべきと考えるが予定はあるかどうか伺います。
(回答2)
 すべての生徒,保護者を対象とするアンケートにつきましては,毎年実施しており,来年度も実施する予定です。

3.「全員制の中学校給食」「温かくておいしい給食」という要望は、多忙な若い保護者にとっては強い要望です。この点について、最初の質問で要望した調査結果のエビデンスもふまえた上で、一日も早く小学校のような中学校給食を実現して欲しいが、見解を伺います。

(回答3)
 中学校給食の実施方法につきましては,各実施法式のシミュレーションを行い,総合的に判断して決定したものでございます。昨年10月に全校実施となったことから,まずは選択制デリバリー方式の課題の把握や検証などに取り組んでまいりたいと考えております。

4.当事者と保護者の要望については、何も検討しないということでしょうか。一般質問でも言いましたが、2012年7月の中学校給食での当事者の自校方式の要望で39%、保護者で67%。一方選択式デリバリー弁当の希望者は当事者で23%、保護者で15%ですよ。こんなに明白な調査結果を無視するんでしょうか。今後、小学校のような中学校給食を要望するみなさんが、この質問を聞いています。市としてはどう考えるのか,お聞かせください。

(回答4)
 昨年11月に,全19校の生徒及び保護者を対象として実施した最新のアンケートにおきましては,改善してほしい点についてのご要望も様々いただいておりますが,一方で,生徒の39.0%,保護者の53.9%に,今後も選択制デリバリー方式の中学校給食を利用したいとご回答いただいております。
 市といたしましては,今後も利用者のご意見等を可能な限り反映しながら,選ばれる中学校給食を目指してまいりたいと考えております。

5. ただ今の保護者の今後も利用したいという53.9%という数字は確かに過半数をこえているわけですが、しかしですね、これはどんな給食でもやめられたら親は困るわけです。そういう消極的な意見を含むものだと思うわけです。
今後の利用要望を聞くなら、やはり自校方式を含めての積極的な要望と比
 較して、意見を聞くべきだと考えます。再度伺います。

(回答5)

藤沢市議会質疑⑦下水道事業費について202003

8から11が辻堂浄化センターに関する質問になります。

1.昨年10月に消費税が10%に引き上げられた。(昨年の予算審議でもお聞きしましたが) 2 0 2 0年度はどうなると試算されたのかお聞きします。
【回答】(下水道総務課)
 令和2年度の支出予算のうち仮払い消費税の影響額は、約1億5千万円の増で、収入予算における仮受け消費税の影響額は、約1億2千万円の増となってございます。

2.下水道会計上ではどういうことか。
【回答】(下水道総務課)
 増税による影響としましては、仮払い消費税の増加とともに、仮受け消費税も同様に増加となることから、差し引きますと約3. 000万円の還付となる見込みでございまして、会計全体の支出約202億円から考えると現金に伴う影響は少ないと見込んでおります。なお、経営的には税抜き処理のため大きな影響はございません。

3.いつもお聞きしていますが、例えば北部2-3地区の土地区画整理事業が15年も延長されたもとで、新市街地の汚水管建設もずるずると遅れることについて住民から急いで、ほしいとの声が上がっていることは常に発言してきています。2020年度は少しは進むのか聞きたい。
【回答】(北部区画整理事務所)
 2 0 2 0年度の北部第二(三地区)土地区画整理事業の汚水管渠の整備につきましては、6路線、397.1mの整備を予定しており、これにより2020年度末までには、整備済の延長が31,231mとなり、本事業の汚水管の計画延長48,951mに対しまして進捗率では、約63%となる見込みです。

4. 新市街地の汚水管の建設はできることろから優先的に進めるべきと思うが見解を聞きたい。
【回答】(北部区画整理事務所)
 ご指摘のとおり地権者からのご要望として「できるところから優先的に進めてほししリとの声もあることから,可能な限り早く建設する必要性は認識しており,これまでも整備をすすめてきました。
 引き続き,令和2年度につきましでも布設可能な箇所で、生活改善につながる路線については,優先的に施工をしてまいります。

5. 下水道使用料の値上げはされなかったようだが、使用料の収入は1億3,500万円ほどの増額の予算となっている。その要因を聞きたい。
【回答】(下水道総務課)
5.下水道使用料の算定の基となる汚水の水量について予測したところ、一件あたりの水量については、各家庭の節水などにより減少傾向が続く見込みとなる一方、件数については、世帯数の増加などにより、増加傾向が続く見込みとなりました。
 一件あたりの水量の減少と比較して、件数の増加による影響が大きいことなどにより、汚水全体の水量が増えるため、下水道使用料収入が増えるものと見込んでおります。

6. 下水道使用料の資本費への算入率は2020年度から100%になるとのことだが、今後の管渠の補修や新設などの資本費にかかる経費が増大すれば下水道使用料を引き上げることにつながることになると思うがどうか。
【回答】(下水道総務課)
 今年度、下水道使用料の見直しを行うにあたり、独立採算制の原則に基づいた適正な負担となるよう経費負担の見直しを行いました。その結果、資本費算入率を100%としても収支均衡が図られる見込みとなったことから、経営の健全性を確保するために、令和2年度からの下水道使用料は据え置きとし、資本費算入率は100%に引き上げる結果となりました。
 将来にわたり下水道事業の継続を保つためには、より一層独立採算に近づくため、経営の健全化を図るとともに、公営企業の経営の原則に基づいた事業運営に努めてまいりたいと考えております。

7. 公営企業の経営戦略の策定を2020年度中に策定することになっています。また、2020年までに都道府県に対して「広域化・共同化計画」の策定を指導してきています。藤沢市ではコンセッション方式といった民間委託化の方向も視野に入れて、アセットマネジメント計画が進められています。下水道事業は市民の生活に直接かかわる分野です。民間に事業をまるごと渡すようなやり方の検討はやめるべきだと考えます。2020年度の事業内容をお聞きします。
【回答】(下水道総務課)
 現在,私ども下水道部としましては,将来において安定した事業継続ができるよう,広域・共同化や官民連携手法などの検討を進めているところです。さらなる委託化(官民連携)につきましては,コンセッション方式も含めた様々な手法について,幅広く視野に入れているところですが, R 2年度におきましては本市の下水道事業運営に適した手法の絞り込みを行うなど,引き続き,より具体的な検討を進めていきたいと考えています。

8. 辻堂南部放流管築造工事(その2) の放水管の工事は、昨年から一年かけて、海側の立て坑から辻堂浄化センターの南側まで150mのシールド工事でしたが、これまでは人の通らない所でしたが、今度の工事は辻堂海浜公園の西側の道路で¥ここは団地の皆さんが海岸の国道134号線に出る主要な道路となります。工事期間も2年聞かかるものですが、住民の意見はどうだ、ったのか。夏などには南側のこの道を出入りする車も多くなると思うが、夏期の工事の配慮などについても伺いたい。
【回答】(下水道管路課)
 辻堂南部放流管築造工事(その2)については、周辺の自治会に相談をさせていただきながら施工を進めさせていただいております。
 現時点では、工事を施工するにあたって埋設物の確認のための試掘などの準備を進めておりますが、現在のところ、問い合わせや苦情などは特にございません。
 また、夏の期間の工事についての配慮についてでございますが、夏期のみならず工事期間を通して車道の位置を切り回すなどして可能な限り、片側通行の時期などを少なくなるように工程を考えて施工を進めていきたいと考えています。

9. もっと短縮してほしいとの声が出ていますが、この点について伺いたい。
【回答】(下水道管路課)
 工事期間についてでございますが、工事発注をするにあたっては、現場状況、施工規模、経済性などを考えた中で、適正な工期を設定して工事を発注しております。このことから、今後とも、確実に工程管理を行うことによって、極力、竣工時期が遅れないよう努めてまいりたいと考えておりますのでご理解よろしくお願いします。

10.最後になりますが、辻堂南部放流管建設工事ともう一つの雨水滞水池建設工事それぞれの総事業費と工事期間は、以前出されていた事業概要では、それぞれ30憶円、事業年度はは2023年度までとなっていたが、この計画に変更はないのかどうか。
【回答】(下水道管路課)
(概要)放流管の方は変わりはないが、雨水滞水池は56億円で事業年度には変更なしです。

11.雨水滞水池の事業費が増加した理由を教えて下さい。
【回答】(下水道管路課)
(概要)雨水滞水池の方は現状の建設物などの除去等を含めた事業費としたため。

藤沢市議会総務委・予算委質疑です

藤沢市議会は3/25までです。2/26からちょうど1か月間。長かったです。みなさんほんとにお疲れさまでした。みなさんのほんとに多面的な角度からの真剣な質疑で少しづつでも市政の改革が図られていることを実感します。私の専門は公衆衛生・疫学ですが、中身は殆ど統計学です。どうしても数字を分析し、評価したりその意味を問う質問になります。「市政における統計的政策決定」というのが私の大きなテーマになってきました。医学・創薬の世界では当たり前の判断方法が、市行政ではまだ使われていない場面をいくつか見て指摘もしてきました。今期の議会でも、
①22海水浴場費 夏期の片瀬西浜の酒酔いでの救急車出動回数の評価 ②23土日での辻堂地下道を通る救急車の搬送時間の評価 ③25中学生生徒と保護者の自校方式中学校給食の要望数の評価 などでは、私は統計的決定を政策判断に使うべきと信ずる。しかし、藤沢市では今のところまだ私の分析を無視し続けている。「政治判断は数字で決まるわけではない」との反論があるが、個別分野で政治判断という言葉を使うのは乱暴すぎないか? 政治の分野で活躍した統計学者は多い。蜷川虎三さんや美濃部都知事、たしかまだまだ多くの方がいた。学史としては北川敏男著の「統計学の認識」の古典もある。そもそも医学創薬の世界では常識的に使われている。この常識的な政策判断の手法を藤沢市も、もっと取り入れるべきだ。そのためには、大学社会学を出れば身につく調査解析ソフトSPSSを使える人を採用すべきだし、いないならば研修も必要です。
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上記については、議会終了後にグーグルドライブにupします。
https://drive.google.com/drive/folders/1i31rue0TpeHc91Xc6ximu3gPH6QBwBFh?usp=sharing

藤沢予算委質疑⑥高齢者シルバーパス制度についての関連質疑

これは質疑概要になります。高齢になるほど要望の多い高齢者バス助成制度。東京・横浜・名古屋などが有名です。既存の自治体においても現在ICカードの導入(名古屋)が始まり、利用頻度と高齢者の運動能力とか健康指標との関連をビッグデータで探りたいとの計画があるようです。私はしっかり検証すれば、社会参加・外出が多い人ほど健康寿命も向上すると信じています。しかしこの方法がICカードによって紐づけされた健康情報を使うことになれば、これはマイナンバーカードと同様な問題を内在しています。

1. いきいきシニアセンターの巡回送迎バス・すまいるバスは無料で乗れるバスとして順調に伸びていると思うが、バス停がわからない・停車場の看板がない、近くにバス停をふやして欲しいなどの課題もあるが、今後の対応について伺います。
 -すまいるバスはいきいきシニアセンターを利用するみなさんのための、道路運送法の許可を受けての事業で、歩道上でのバス停の設置などはできない。現在近くの地権者の同意の上で、出来るところは時刻表などを張り出している。またバス停を増やすなどの要望も頂いているところですが、検討している。

2. この事業は元々はバス助成制度である夢カードの事業を廃止して作られたものですが、高齢者の移動支援・外出支援という目的に沿ってみて、その本来の高齢者の移動・外出、或いは運動等が増えることに寄与してきたのかどうか、その点についての検証は聞いていないが今後その検証はされるのかどうか。
 -検証という点では、スマイルバスの利用者が年々増えていることから、外出支援については一定の役割ははたしていると考えている。今後とも利用者の把握検証をしてゆきたい。

3. シニアセンターはすべての高齢者が利用するわけではないわけで、限界があるかと思います。団塊世代が75歳以上になる2025年は目前にせまり、免許返納をする人も増えています。高齢者の交通権を守り、家族も安心できる公共交通網の充実-その利用を促進するシルバーパス制度は大切です。導入の考えを伺いたい。
 -現在いきいき交流事業のみなおしを行っており、高齢者優待サービス事業というものを検討している。これは協力して頂ける事業者が高齢利用者への特典というものです。物理的な移動支援は、地域包括室の重要な検討課題としており、多様な主体と協力してゆきたいと考えている。

藤沢3月市議会より⑤藤沢市国民保護計画の変更について

総務常任委員会の報告案件です。国民保護計画の改悪です。こんなふうに少しづつ、少しづつ改悪されていきます。

1.新旧変更案をみると、2頁の7番の武力攻撃事態などにおいて住民がとるべき行動などについての啓発の項目では、Jアラートを含めて住民がとるべき行動について平素から周知するよう努めるという文言で、この平素からという文言が付け加わっております。この点について、藤沢市としてはこれまでの対応についてどこをどのように変えようとしているのか伺いたい。
 -平成29年4月に国、県より弾道ミサイル落下時の行動等について、広く国民に周知するよう通知が出されており、これに合わせ本市では、住民がとるべき行動について、広報ふじさわ、市ホームページヘの掲載、パンフレットの配架等により既に周知を行っているところです。今後も国の通知等に併せ、必要な対応を図ってまいります。

2.これまでの資料によると、緊急事態の程度が大きくなって、例えば国県から国民保護対策本部設置の通知があった時は、即、市長をトップにした職員配備3号の対策本部体制がとられることになっているが、この3号配備とはどういった規模のものか。
 また、住民への協力要請はこの場合はどういう内容になるのか。
 -3号配備体制とは、原則として従事可能な全職員の体制となります。また、住民への協力要請についてですが、市は、国民保護法の規定により、避難者の誘導や救援など、自発的にご協力いただける範囲で要請を行うものです。

意見 国民保護計画については、わが団は、2007年の藤沢市国民保護計画策定時より反対をしてきております。なぜなら、本計画はそもそも米軍の先制攻撃などに自治体と住民を動員するいわゆる有事法制の一部であるからです。
 この有事法制は、着上陸攻撃・航空攻撃・弾道ミサイル攻撃・ゲリラ特殊部隊による攻撃・テロ攻撃のほか、日本に直接攻撃が及んでいない「予測の事態」でも発動されます。そのため米軍が先制攻撃戦争を行った場合でも発動されるとしているところです。
 また本市に関わっては、2年前の1月に行われたJアラート訓練については、市民から「恐怖心を煽るだけ」「訓練の有効性が疑問」「学校で子どもたちにどのように説明するのか」など批判や疑問の声が寄せられています。
 藤沢市がしなくてはならないことは、Jアラートの放送や避難行動を求めるなど市民の恐怖心と不安を求めることではなく、国や県に対し、戦争を起こさせないための外交努力をつくすように働きかけることです。
 以上の理由から、藤沢市国民保護計画については反対し、またJアラートの一層の平時訓練にもつながる更なる改悪となる今回の変更案にも反対致します。
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藤沢市予算委員会質疑④市民会館整備費

 いよいよ、今の段階で120憶円の事業費の藤沢市民会館たてかえの話が急になってきました。来年度中に基本構想、同時に企業からの案が出されます。これまでの経験ではこの基本構想段階で、どれだけの市民の声と運動があるかが、その後の計画を左右してしまいます。藤沢市では、村岡新駅もそうですが、藤沢駅周辺整備事業など多額な出費を要するものがたくさん計画されます。コロナ不況の中で、相当な見直しが必要となるでしょうし、また福祉優先の立場からそうさせなければなりません。

Q1 市民会館整備費についてです。この歴史的な市民会館の建て替えにあたり、市民合意ということが大切です。これから基本構想策定検討委員会と市民・利用者との合意形成の手法が試されることになるかと思いますが、どのように事業を進めていくのか。また、検討委員会は市民にも公開して行うべきと考えるが、どのようにされるのか伺いたい
A1(文化芸術課)
市民と基本構想策定検討委員会の合意形成の方法につきましてですが、今年度実施した市民ワークショップを令和2年度にも実施を予定しておりますので、その場でいただいたご意見等を、随時検討委員会でご報告をさせていただきたいと考えております。また、検討委員会の委員には、公募による市民も加えていく予定でおります。これに加えて、様々な機会をとらえた中で、市民や利用者の方々のご意見をお伺いしてまいりたいと考えております。
なお、検討委員会については、藤沢市情報公開条例に基づき、原則公開として進めてまいりたいと考えております。

Q2 基本構想段階ではどこまで決定するのか。その前提としてもいくつか問題があるのではないか。議会でもでていたが、①奥田公園も含めて考えるのか。②ホテルやコンベンション機能も含めるのか。③さらに私も問題提起したことがあるが、防災・洪水浸水リスクをどこまで考えるかなどだ。さまざまな機能評価とコスト面を総合しての評価指標というものは早めに作っておくことが大切ではないかと思うが見解を聞きたい。
A2(企画政策課)
基本構想段階におきましては、複合化する機能や各々の規模はもちろん、関係法令・関連計画などの整理や施設の運営方針、そして委員ご指摘の課題についても整理が必要かと考えております。
また、総合した評価指標をということですが、昨年の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会」において「市民や利用者等が望む機能についての視点」「市民会館や南市民図書館などの文化施設が集積されるエリアでのマッチングの視点」「機能集約による利便性の向上についての視点」「生活・文化拠点エリア全体で創出可能な効果についての視点」「その他市民意見等により必要と思われる視点」の5つに加え、「財政負担の縮減についての視点」の6つの視点から検討を進めると報告させていただいています。今後もこの視点に基づき、より具体的な検討を進めていければと考えています。

Q3 市民ギャラリー・図書館・ホール・レストランなど今あるもののほかに、市民活動推進センター。青少年会館も意見に出ていたが、これらに、奥田公園、駐車場…などどんどん膨らみそうだ。環境に配慮し、維持管理費も含めたトータルコストについての上限についての考えを聞きたい。
A3(企画政策課)
現段階におきまして、具体的な上限をお示しすることはでき ませんが、先の特別委員会におきまして「市民会館」「市民ギャラリー」「常設展示室」「南市民図書館」を複合化したと想定し、延べ床面積15,000㎡、想定事業費120億円と報告させていただいています。議員ご指摘の奥田公園などの取り扱いなどにつきましては、確かにコストが増える要素と捉えています。
今後、イニシャルコスト、ランニングコストを含めたトータルコストにおいて基本構想段階、基本計画・基本設計段階など、段階ごとに「財政縮減の視点」をもって計画を進めていきたいと考えています。

 Q4 公共施設の再整備にあたってはPPP/PFI手法の導入や複合化ありきの進め方はやめ、住民、利用者本位の計画的な建て替え行うべきと考えるが、見解を伺いたい。
A4(企画政策課)
公共施設の再整備につきましては、策定済みの「藤沢市公共施設再整備基本方針」に基づいた複合化による、施設数の縮減の考え方は維持していきます。
また、本市では、内閣府通知に基づき定めた、「藤沢市PPP/PFI手法導入優先的検討規定」基づき、一定規模以上の公共施設整備事業については、まず、民間活力の導入を検討したうえで、整備方針を決定してまいります。
なお、再整備を進めるにあたりましては、それぞれの施設利用者、利用団体や地域の皆様のご意見を丁寧に伺い、計画的な建て替えを行ってまいりたいと考えています。
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藤沢市予算委員会質疑③自然環境共生推進事業費

3月議会の請願では、これとは別に農業者から「種苗法反対」の請願も出され、私も紹介議員の一人として趣旨説明をしました。これは日本、いや世界の農地をアグリビジネスに受け渡すような法ですが、残念ながら不採択でした。しかし、国連を中心に世界の農業者主権が宣言もされ、また条約もできてきています。遺伝子組み換え種子を使っての単一の人工的な種子がどんなに危険なことか、世界でこの生物多様性の立場からの研究が発展してきているとのことです。今後も生物専門家の研究の発展と取組に期待しています。ご要望に感謝します。

1. 本事業は2008年に策定された藤沢市生物多様性地域戦略に基づいたスケールの大きい取り組みだと思います。先ず2点伺います。
 1つは自然環境実態調査です。これまで2回の実態調査が行われ、りっぱな報告書もできています。問題はこうした実態調査に基づいて具体的に市民を啓発する取り組みがどのようにされて、その成果と検証が大切ではないでしょうか。こうした取り組みはどうだったのか、今後についても伺いたい。
く回答①>
 自然環境実態調査の結果につきましては、現在、本市のホームページでの公開や、各市民図書館、小中学校への配架、また、有償刊行物としても取り扱っており、これらを通して普及啓発に取り組んでいるところです。
 この調査結果の成果と検証につきましては、「藤沢市生物多様」性地域戦略」を策定するための基礎的資料として、生物の生息状況の推移等を確認するうえで大いに役立ったものです。

2. もう一つは乾燥標本室維持管理についてです。これはこれまで日大博物館にあったものを分庁舎で維持管理することにしたとのことです。中身について関心のある方がいるわけですが、これはどんな資料で、市民に公開して欲しいという要望があります。今後の資料情報の公開について伺います。
《回答②》
 乾燥標本室につきましては過去2回の自然環境実態調査により採取された本市に自生している植物等の乾燥標本、約2千5百点を日本大学の標本収蔵庫から順次、分庁舎に移し収蔵する予定になっているものです。
 公開につきましては、閲覧等の課題を整理したうえでルール等を定め、希望者に対しての公開を検討していきたいと考えております。

3. 最後に、藤沢市にはこうした標本であるとか、貴重な生物種の分布調査マップであるとか、さまざまな資料がねむっており、昨今の気候変動や自然災害の影響を受けて、地域の変貌は著しいものがある折から、本事業を市民と共に普及啓発を図るために、常設の発信の場が必要と思うが見解を聞きたい。
《回答③》
 委員ご指摘の生物多様性に関する普及啓発を図るための発信の場につきましては、本市が「藤沢市生物多様性地域戦略」に今後取り組んでいくのにあたり、必要不可欠な存在と考えております。
 このことにつきましては、平成30年6月に策定した「藤沢市生物多様性地域戦略」においても生物多様性に関する拠点機能の構築を施策のーつとして位置づけ、「( 仮称)生物多様性センターの創設」を重点プログラムに掲げております。
 なお、このセンター機能の具体的な検討にあたりましては、長久保公園の施設活用が効果的と考えており、令和2年度予算に長久保公園管理棟劣化診断にかかわる委託料を計上しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。