こんにちは山内みきおです

自由な市場の攪乱、リスク、、、調べなければなりませんね。

今日10/29から朝日が「平成経済－グローバル化と危機」のテーマで毎日曜日連載とのこと。①表にある経済指標、②「成長求め企業も脱日本」、「若い才能　海外トップ大へ」などの見出し。－こうした記事をみると、益々の国際化の中で、ものも人も金も情報も、日本から海外へ流出してしまうと不安になる。問題は、そのために政治は何をなすべきか? 、企業は何…

昨日いっしよに行動した今村あゆみ比例候補が詳しく訴えていた財源政策です。説得力ありました。

日本の年金積立金は150兆円。その中の数十兆円が日本株の買い支えなどに使えるようになったとのこと。公的年金で株買いやってるのは日本だけ?　アメリカでさえやられていない。そもそも日本のように給付費の3年分の積立金があるという国はヨーロッパではなく、せいぜい5か月分とのこと。このお金が浪費型事業、厚労官僚の事務費や接待費、天下り法人に対する…

10/19、辻堂から平塚まで。雨の中のご支援、お手ふり、声かけ、カンパ、、みなさんほんとにありがとうございました。今村あゆみさんといっしょでした。6か所の演説素晴らしかったです。憲法違反のアベ政治、消費税増税のこと、増税しなくても大企業と富裕層への応分の負担で5兆円は出ることの財源政策、福祉施設での仕事のこと、暮らしを守る有権者の１票が…

タックスヘイブンを使った日本の大企業の隠し金は100兆円近いらしい。世界全体では2010年末で推定3500兆円というから凄い。 大門みきしさんの経済ミニ講座 　→https://youtu.be/UeYzlNcG2ns?t=71 　国家を超えた存在にもなってしまっている大企業に欧米のように金融取引税位をかけるのは当然でしょ。それも…

腐敗に対しての共産党の政策を連載したい。 ①「カジノより中学給食を」は横浜市長選での合言葉だった。 　「観光」ビジネス振興とギャンブル依存症を増やすカジノか、それとも未来ある子どもに平等な食育か。平和とは、禾編つまりコメを口にすることが平等と書く。先ずは食べることがかなわなくては生きていられない。

アベノミクスのウソがよくわかります。特に年金世代の落ち込み。若者は共稼ぎが当たり前なのに、保育園なし、学童保育も不十分、中学給食もなし、学校はマンモス校・仮設校舎。社会保障・教育が酷すぎる。 改めて見ると凄いな。20年前に比べて世帯年収の中央値122万円も下がったのか。これで戦後２番目の長さの好景気って言われてもね。低所得層がガッツリ…

G20に抗してC20の取り組みに期待します。こんな格差社会を許していいわけがない。すでに経済学者の多くも、こんな経済で景気は良くならないとしている。C20こそが対案だ。「サミット」よ、もっと市民の意見を聞け。経済学者と討論会を開け。

９時50分、奥田公園です。 連帯のエールを送ります。 税の使い方がなっとらん。森友をみよ。軍事費上げて戦争したいのか。原発廃炉にいくらかけたらすむのか。アメリカいいなりでいくら使うのか。 今日月曜からは予算委員会の５日目、衛生費の途中からの審査です。商工、労働、農水までです。

今日1/2、医療生協懇親会に参加 　野本所長に過日11/15の藤沢での高齢期かながわの集いで講演された「藤沢市医師会報第496号-2016/12月号」の巻頭言を頂き、さっそく家で復習しました。実はこの貴重な話を基にして、12月議会での安心できる年金制度を求める陳情の質問を作りました。 ①確かに日本の社会保障費は高いが、 ②しかし各…

今日のしんぶん赤旗おりこみのストップ戦争法67号です。 自衛隊は南スーダンから撤退を。 藤沢市議会では９日の総務常任委員会で審議されます。 ぜひ傍聴を。 TPPの先取りのようなアメリカいいなりの政権。インドネシアではグーグルの現地拠点を「施設認定」し適正課税を進める姿勢だという。弱いものからだけ金をとるアベ政治にNOを！ …

①租税回避の総額は英国では年15兆円に達する。 ②多国籍企業は課税されない現金を記録的規模で保有しているのに投資していない。 ③財政難が深刻になり社会保障制度が後退する、この傾向が過去30年間を通じて世界中でみられる。 ④国際的な協調により、主権に基づいて国家が資本に課税する税体系を作り出すことが必要である。

このところ「貧困層」ではない中間層の方から住民税や国保料・介護保険料・介護保険利用料が高いという悲鳴に似た声を聞くことが多い。下記の表は、10年前に退職してからの税と保険料を綿密に調べた方の数字です。 　私は、税や保険料は累進課税など応能負担を高くするのが原則だと思います。貧困層の税率を下げるのは勿論ですが、最近特に中間層の負担も重く…

今日9/7の赤旗には「だまし討ち」だと、一覧表が一面トップ。これをそのままプラスターにして、宣伝したい。 いよいよ動き出してきた「企業主導保育所」??? G20首脳宣言。どうなった? 「通貨安競争の回避」、「タックスヘイブンの規制」、「保護主義反対」

　しかし、閣議決定の経済対策はリニアなどの大型開発。 　経済白書の中では大型開発の位置付けはどうなのか調べてみたい。

しんぶん赤旗はやはりよくわかるしんぶんです。ぜひみなさん、先ずは自分が読んで、知人に拡げましょう。 　アベさんの「今こそ安定政権が必要です」に対して、「安定といいながら賃金を減らしたじゃないか」で十分でもありますが、アベさんのこれまでの円安株高で海外投資家の金融を肥大化させたこと、そして株高のためには年金財政まで食い物にしてきたことで…

　タックスヘイブンを利用した「合法的脱税」に非難ごうごうです。ケイマン諸島だけで７４億円の証券投資残高があるとのこと。 　ユニクロのY氏は、オランダの資産管理会社を使って、18億からの配当にかかる税金を２億円ですましているとのこと。日本だと９億円だそうです。いやはや、現地の信託会社を使っての税逃れと、「利益連動型利付債券」の支払い利子…

課税逃れの全体は20～30兆円とのこと。 大門みきしさんの参院決済委員会質疑→https://www.youtube.com/watch?v=3awM7wSkeYo

アベ政権の株価操作、この記事読むと、その危険性にゾッとします。われわれの年金積立金・管理運用独立行政法人GPIFの運用状況を情報公開させないと、なにをやっているかわからない。 　人為的に株価を安定させることを、プライス・キーピング・オペレーションというとのこと。「参院選までは買い支える」ということは、参院選前後に外資の一大売り抜けが発…

軍事による力、金の力より、人の力を信じたい。東京レインボープライドの集まり７万人とはすごいですね。「らしく、たのしく、ほこらしく」ということば、いいですね。応援します。 　→　http://tokyorainbowpride.com/

①消費税10%中止　200万円以下の世帯には6%台の消費税、1500万円以上では2%の税率はおかしい ②富裕層へ増税　所得１億円以上は税率が逆に低くなるというこのグラフは異常だ ③大企業減税やめる　法人税引き下げ・復興特別法人税廃止・研究開発減税などで4兆円もばらまいている

「神奈川県議会で日本共産党に代表質問をさせない動き」という、信じられないことが起きている。神奈川県議会のおきていることを県民・市民に伝えることも市議の役割ですね。 　今朝のしんぶん赤旗は、南沙問題での解決のために、中央委員会総会で表明した中国とASEAN諸国が締結している南シナ海行動宣言DOCを遵守するように求めた党の見解を、中国・シ…

野党共闘が進み、経済政策でも３つの法案が出され、共闘の中身も前進してきていますね。4・5月の赤旗号外の表面は安保法制廃止の訴えですが、二面の経済改革プランの紙面を掲載しました。 「格差社会をただす三つのチェンジ」とうたっています。 ①増税は富裕層・大企業から ②社会保障・保育・教育にお金をつかうこと ③まともな労働　最賃1500…

日本のためにも世界のためにも。言っていることは日本にも世界にもあてはまる。

パナマ文書に載る政治家要人のwikipediaによるリストです。ここにはアメリカや日本は入っていないようです。昨日のNHKのニュース画像にはオバマ大統領に似ていた人物の似顔絵が出ていたけど、あれは何だったのか。NHKに聞いてみたい。

アメリカでは地方議会で、こんなことができるんですね。 日本の場合は? 　地方公務員共済組合連合会の一括管理にされているようです。地方公務員共済組合連合会の資金運用状況が下記に公開されていますが、定款をみると、この運営は２２人の運営審議会に委ねられているだけです。ためいきが出るこの違い。 http://www.chikyoren.or…

しかし、昨日紹介した本の中の「５年間の１兆ドルの公共投資」は、ここには書いてない。経済的不満の強い共和党支持者にも影響を拡げるためには、この公共投資の中身とニューディール政策を継承した新たな政策の現実性をアピールしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

今まで何故ヨーロッパの労働運動・左翼が「反緊縮」と言っていたのかよくわからなかった。反緊縮=格差是正くらいに思っていた。もう一つはなぜオキュパイ運動で労働者支援をしていた経済学者のシュティグリッツ氏がアベ首相の金融緩和・量的緩和を支持したのを不審に思っていた。まえがきにはこう書いてあります。「(コービンさんは)左派政党というものは何を掲…

昨日3日の参院予算委員会。説得力ある小池晃議員の過去の消費税増税後の家計消費支出の推移。また、小池氏は、消費税10%は、8から10%の増税の影響としてみないで、2014年の5%から2017年の10%にあがる影響として捉えてその影響を財務大臣に質し、「5%増税で、1世帯あたり18万円4千円の負担増になる」との回答を引き出しました。 　こ…